| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１９０ ２０２２年１月２４日 「廃炉は行われていない」「廃炉計画は存在しない」、汚染水「海洋放出」の口実にするな、「国民」の意見を聞け 〜中長期ロードマップも実施計画も「廃炉計画」ではない！〜 |
| 私たちは騙されていた。 ＜中長期ロードマップも実施計画も「廃炉計画」ではない＞のだ。 尾松亮＜私たちは何をどう選ぶのか（中）―「1F廃炉計画」はないという現状認識に立つ＞（岩波科学１月）に驚いた。 以下は、同論文からの引用。 「中長期ロードマップ」は廃炉計画（廃止措置計画）ではない＜「４０年後終了スケジュール」を提示した政府の「中長期ロードマップ」は、実は原子力規制制度上の「廃炉計画（廃止措置計画）」ではない。この事実が福島第一原発をめぐる報道や議論に際して、まだ広く認識されていない。そして政府や東京電力は、あたかも福島第一原発に対する「廃止措置計画」があり「廃炉が行われている」かの様な説明を繰り返してきた。＞ 原子力推進にまつわる大嘘がまたひとつ加わった。 「廃炉は行われていない」「廃炉計画は存在しない」 IAEAは「廃炉（原子力施設廃止措置）」と「規制解除を目指す活動」と規定し、原子力規制委員会規則は、原発廃炉とは「原子炉施設解体」「核燃料物質の譲渡」「施設・敷地の除染」「放射性廃棄物の廃棄」を含む作業と定めている。 これらに照らすと、政府「中長期ロードマップ」は計画書にすぎない。さらに、規制委と東電で「特定原子力施設監視・評価検討会」などで検討している計画も単なる「実施計画」で「廃炉」の完遂を約束するものではない。 IAEAの汚染水「海洋放出」お墨つきは法的に無効 IAEAは、「廃止措置作業終了時点までにALPS処理水の処分を完了するという提案された目的は現在ある国際的な好事例に沿ったものと考える」と述べた。 さらにIAEAの＜廃止措置ではない工程をthe decommissioning work（廃止措置）と呼び、その工程終了時点までの処理水処分を容認するこのレビューは、日本の法制を無視したもので、法的に無効である。＞ 国民の意見を反映させよ 尾松さんは、＜もう一つの重大な問題は、「中長期ロードマップ」にしても「実施計画」にしても、その策定と改訂に際して、我々国民の意見を反映するための法的仕組みがない、ということである。 私たちは、国（特に経産省）と東電にずっと騙されているのではないか。少なくとも、国と東電とIAEAとによる「廃炉」工程を口実とする汚染水海洋投棄を許してはならない。 以上  |