経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき! その19 2017年2月2日 東芝を生き残らせようとする経産省 〜政府の原子力推進施策と東芝経営陣の失敗のつけを「国民」に押付けるな〜 |
東芝が7000億円という巨大な赤字を出し原発事業縮小へ動いていることは毎日報道されている。ところが、1月27日の東京新聞「こちら特報部」 < 東芝蝕む「原発」赤字 損失最大7000億円 米企業買収経営判断に甘さ 政府系銀行に支援要請へ 焦げ付けば国民にツケ リスク抱えた輸出戦略「見直すべき」 > には驚いた。 「東芝の決算期末に負債が資産を上回る債務超過に陥った場合、東芝は東京証券取引所第一部から第二部に降格となる」そうだが、そんな中で、 「ある銀行は、経済産業省から『日本政策投資銀行に出資させるから、追加融資をして救ってほしい』とプレッシャーを受けている。だが、銀行側は本音では、資本注入が不調に終わることを望んでいる。不良債権化が確実と見られる東芝への追加融資を避けたられるからだ。」 まるで、3.11事故直後に銀行に緊急融資・2兆円を出させて東電を救った時と同じではないか。 東芝の経営陣の失敗のつけを日本政策投資銀行に払わせるなんて、焦げ付けば国民にツケを回すことになり絶対に許せない。 一方で、日立が英国の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収した後に、英国に原発を建設する計画があり、政策投資銀行とともに国際協力銀行(JBIC)に一兆円規模の融資が検討されている。そして「クラーク英産業戦略相と世耕経産相が、原子力分野で協力する覚書を交わしたそうだ。 経産省が、政策として原発を推進し、公金を投入し続けることは許せない。 以上 |