| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１８３ ２０２１年９月２３日 イチエフの放射性廃棄物は膨大、「廃炉」の定義・姿・計画をすべて見直せ 〜「イチエフ廃炉法」をつくれ、「廃炉」も「汚染水対策」も地に落ちた東電任せにするな |
| いささか古いが週刊金曜日５／２８の「廃炉 虚構のロードマップ」は素晴らしい特集だ。 ＜３．１１から１０年 見えない化に抗う＞シリーズの特集で次の３つの論文がどれも興味深い。 ◎「福島第一原発の廃炉」を法律で定める必要がある 尾松亮 ◎2051年までの廃炉完了は「現実的に困難である」日本原子力学会委員会が「廃炉」報告 佐藤和雄 ◎「中長期ロードマップ」はまったく本来のロードマップではありません 日本原子力学会「廃炉検討委員会」宮野廣委員長に聞く すわなち、イチエフ「廃炉」はその姿も明らかでなく、現在の（福島第一原発の廃止措置等に向けた）「中長期ロードマップ」は全く信用できない、イチエフの「廃炉」を法律で定め廃炉作業員の権利を保障する必要がある。 これらを確認の上、ここでは同特集に提示された次の図を御覧いただきたい。  東電福島第一原発には、既に膨大な放射性廃棄物が発生しているのだ。L1と呼ばれる10万年の隔離が必要な廃棄物が、通常炉の廃炉で出る８０トンの約３５００倍、L2が約２６００倍、L3が４５０倍も既に発生している。そして、例えばL1の処分は、７０メートルより深い地中に埋め電力会社が３００年〜４００年間管理し、その後国が引き継ぎ放射能が低減する１０万年の隔離が求められている（原子力規制委員会が決定した基本方針）。 イチエフには、これから海に投棄しようとしているトリチウム等の放射能汚染水１３０万?だけでなく、これだけの放射性廃棄物が溜っているのだ。 核物質防護違反他数々の過ちをし続け地に落ちた東電に任せておく訳にはいかない。 私たちは、もう一度東電福島第一原発の現状を良く知り、尾松亮さんが主張する様に、チェルノブイリ（チェルノブイリ廃炉法、国家廃炉プログラム法）に倣って、イチエフ「廃炉」の姿と「廃炉」プロセスを明確にする「イチエフ廃炉法」を規定するべきではないか。 以上 |