経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１７８　２０２１年８月２２日
原子力は、「国民からの信頼」が無く、「安全性の確保」もできていない！
～原発を「持続的に活用」する第６次「エネルギー基本計画」素案を作り直せ～
　　　　　　　　　
第６次「エネルギー基本計画」は、８月４日にの素案が確認され委員長と事務局に一任されたが、８月２２日現在、正式案も示されずパブコメも始まらない。その間に、私は資源エネルギー庁のエネルギー政策に関する「意見箱」に毎日の様に意見を提出し、既に累積で１００通を超える意見を提出した。
残念ながら素案は未だに次の記述にある様に原子力を「持続的に活用していく」としている。
例：エネルギー基本計画（素案②）の概要の５ページ
「2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応のポイント」
原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。

ここでは、素案に度々記載されている原子力の「国民からの信頼」が全く無く、「安全性の確保」が全然できていないことを述べる。
１　原子力への「国民からの信頼」は全く無い
「嘘と金と暴力」で導入されたと言われる原子力発電について、経産省はずっと嘘をつき続けてきた。安全、安い、無いと電力足りない、クリーン、準国産、…と。２０１１年３月１１日の東電福島第一原発事故によりこれらの大嘘が多くの「国民」に明らかになった。
イチエフ事故で「安全」が否定され、コスト検証により資源エネルギー庁でさえ原発が「安い」と言えなくなり、２年間原発無しで過ごして「無いと電力足りない」も否定、放射性物質を排出し十万年以上保管管理が必要な「核ごみ」（死の灰）を貯め続け温排水で海を温める原発が「クリーン」だなんて大嘘、ウランを採掘から精製まで輸入しているゆえに「準国産」も大嘘。更に事故後１０年経過しても、廃炉は全く先が見えず、放射能汚染水は１２５万トン以上も溜って再び福島近海を汚し続けようとしており、被災者は救われず、全く福島は終わっていない。ADR仲裁和解案を蹴り３０件もの損害賠償訴訟を訴えられている東京電力は、一方で大金をつぎ込んで柏崎刈羽原発の再稼働を目論み、核物質防護違反ほか多くのトラブルを起こして、今や誰も東電を信用できない。
原子力マネー還流問題の関西電力も、再エネ抑制のみならず延岡市に営業妨害をした九州電力も、敦賀２号の膨大なデータ改竄をした日本原電も、各原発稼働電力会社も、そのカルテルである電気事業連合会（電事連）も、その信頼は地に落ちている。「国民」の多くは、原子力を推進する経産省を、原発を動かす電力会社を、信頼していない。

２　「安全性の確保」はできていない
　国と自治体のみならず多くの政治家が言う「安全性の確保」は全くできていない。
そのことは、歴代原子力規制委員会委員長が言う「新規制基準で合格しても絶対安全とは言えない」で明らかだ。
規制委の審査で「安全性の確保」ができていないことは、これまで縷々述べてきた。基準地震動が低すぎて耐震性が極めて低い、イチエフ事故を踏まえず「新規制基準」が甘すぎ(例えば、複数器同時稼働容認、ストレステスト無し、立地指針無視、など多数）、実効性がある避難計画ができずＩＡＥＡでさえ要求する深層防護第５層が守れない、民間保険会社が原発の損害賠償を認めない、老朽原発の再稼動でトラブル続出、各原子力発電所でコロナ感染多発、…。

「国民からの信頼」と「安全性の確保」が欠如しているのであるから、２４人の委員だけで６次エネルギー基本計画を決定するのでなく、多くの「国民」の意見を聞いて策定し直すべきだ。
以上