| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１７４ ２０２１年６月１７日 経産省・資源エネルギー庁に「エネルギー基本計画」策定の資格無し！ 〜「原発ゼロ・再エネ１００の会」が明らかにする原子力ムラの横暴〜 |
 今年１月末から毎週の様に開催された「原発ゼロ（・再エネ１００）の会」による国会エネルギー調査会(準備会)が興味深い。 例えば、６月１０日の国会エネルギー調査会(準備会)第９１回「エネルギー基本計画の本来のあり方について」を高村ゆかり東京大学教授（基本政策分科会委員）を迎えて開催。有識者チームが次の様に厳しい指摘をした。 〇日本は完全に電力の市場が崩壊している、太陽光発電を増やすこともできず、特に４-５月には太陽光を毎日の様に抑制でひどい、大手電力会社がやりたい放題。電力政策が出鱈目で世界に遅れている。 〇容量市場も、系統接続も、発送電分離も、土地規制も、FITも、失敗している。９０年代に世界のトップを走っていた日本の再エネが産業戦略の失敗で駄目になった。これらの失敗を反省せずに何がエネルギー基本計画か！ 〇エネルギー基本計画が時代遅れだ。枠組みそのものが時代遅れ、大企業／中小企業にニュートラルな制度にしないといけない。 〇再生エネルギーでも電気自動車でも半導体でも、経産省が口出しした業界はことごとく駄目になっている。 〇原発も石炭火力も残さない方が地球温暖化対策に良い。 これらに対して、資源エネルギー庁担当者は通り一遍の情けない説明。 そう言えば、６月３日の第９０回「カルテル容疑〜中部電、関電、中電等への公取立入検査とは？〜」では、公取の立ち入り検査を確認し、経産省の電力・ガス取引監視等委員会のふがいなさと大手電力会社のカルテル電事連（電気事業連合会）問題が明らかになった。 また、５月２７日の第８９回「電力・ガス取引監視等委員会による九州電力への業務改善命令について〜自治体電力（延岡市）への営業妨害事案〜」では、九州電力が自治体電力の営業妨害をしているひどさとそれを厳しく取り締まらない電力・ガス取引監視等委員会のだらしなさが明らかになった。 今、経産省・資源エネルギー庁が第６次「エネルギー基本計画」を策定しているが、これらの指摘を真摯に受け止めて、策定方法を一から見直すべきだ。 参考： 超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」公式ブログ http://blog.livedoor.jp/gempatsu0/ isep 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 https://www.isep.or.jp/event/13274 以上 |