| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１７０ ２０２１年４月２６日 日本の洋上風力「原発500基分」の潜在力 〜世界の０．１％（２０１８年実績）を伸ばせ、原子力発電への投資を止めろ〜 |
| 週刊エコノミストの記事に驚いた。 日本の洋上風力発電の潜在力は原発５００基分もあるのだ。 ＜日本の洋上風力「原発500基分」意外とすごい潜在力 週刊エコノミスト Online 2021年4月24日＞ https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210421/biz/00m/070/002000d ＜ 今年いよいよ、洋上風力発電の事業者が決まり、本格的にプロジェクトが動き出す。政府が昨年、（１）秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、（２）同県由利本荘市沖、（３）千葉県銚子市沖、（４）長崎県五島市沖──の４地域で事業者の公募を開始。五島市沖は近く事業者が選定される。他の３地域は今年秋までに事業者選定となる予定だ。事業参加を考えている電力会社や再生可能エネルギー事業者、商社、さらには海外のエネルギー会社も事業権の獲得を狙って、動き出している。 政府の洋上風力産業ビジョンでは、２０４０年までに30〜45ギガワット（１ギガワットは原発１基分の発電能力に相当）の洋上風力を導入する目標。しかし日本の洋上風力の潜在力はその程度ではない。日本風力発電協会によると、着床式で約１２８ギガワット、浮体式では４２４ギガワット、併せて５５２ギガワットにも達する。日本全体のピーク使用電力が約１８０ギガワット程度であるので、洋上風力だけで日本の電力需要全部を賄っても多くの余力がある。 さらに、洋上風力は構成部品点数が１万点とも言われている。これは他の再生可能エネルギーに比べて、産業としての裾野が大きいことを示しており、日本における新産業の育成という面も大きい。脱炭素へのシフトが求められているアジア各国に向けた輸出産業としての成長も期待されている。日本にとって洋上風力は、産業活性化の大きなチャンスでもある。  ＞ 一方、国土交通省の資料＜我が国におけるの洋上風力発電の現状と将来展望 令和２年６月 国土交通省港湾局海洋開発課長松良精三＞が情けない日本の実績を示している。 （https://www.scopenet.or.jp/main/course/pdf/YFS4/yfs4-matura.pdf） 日本の洋上風力発電の２０１８年の実績はわずか２万ｋWで世界の０．１％。長年の経産省のエネルギー政策の過ちがとんだ惨状を招いている。  電力を得る目的でタービン（流体の運動エネルギーを機械的な回転運動エネルギーへと変換する装置）を回す為に、洋上の風力を活用することは理に適っている。 同じくタービンを回す為に、原子炉で核分裂を起こして熱エネルギーでお湯を沸かす愚かな装置（原子力発電）とは全く違う。 おまけに、構成部品点数が１万点とも言われ産業としての裾野が大きく、日本における新産業の育成という面も大きく、また脱炭素へのシフトが求められているアジア各国に向けた輸出産業としての成長も期待されるそうだ。 規模が大きくて「地産地消」には反するが、放射性物質をまきちらし保管・管理もおぼつかない核のゴミ（死の灰）を貯めこむ原子力発電をするよりは、洋上風力発電に注力するべきことは明らかだ。 誰が考えても当たり前の施策に経産省も各電力会社も早くギアチェンジせよ。 以上 |