経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１６９　２０２１年４月２３日
「再エネは高めの想定」、「原子力は安めの想定」の経産省は亡国の省
〜大島堅一さんが指摘：「発電コスト検証ＷＧ］で原発コスト計算を低く見積もる経産省〜
　経産省は、原発推進の為に沢山の嘘をつき続けてきた。
「原発は安全」「原発は安い」「原発が無いと電力が足りない」「原発はクリーン」「原発は準国産」、…と。東電福島第一原発事故後、私たちはこれらが大嘘であることを知っている。
　にも拘らず、第６次「エネルギー基本計画」が検討されている今も、経産省は嘘をつき続けている。そのことを大島堅一さん（龍谷大）が指摘している。
　エネルギー基本計画検討の中で「発電コスト検証ワーキンググループ」が既に４回開催されている。第１回(3月31日)、第２回（4月5日）、第３回（4月12日）、第４回（4月24日）と。
大島さんはこれらの資料を元に次の様に指摘している。
【結論】再エネは高めの想定、原子力は安めの想定
１　２０１５年以降明らかになった費用を素直に用いて計算に入れると、原発のコストは高くなる
２　発電コスト検証ＷＧでは、原発コストを低く見る方向で検討が行われている。経産省想定には問題が多い。具体的根拠も示されておらず、わからない
３　委員からの疑問にまともに答えていない
４　経産省の説明をそのまま計算に反映すると、２０１５年政府計算とほぼ同じコストになる
【詳細】
ポイント１：建設費を２０１５年想定と同じとしている（規制強化と建設期間から建設コストは急上昇したはず）
ポイント２：追加的安全対策費を少なく見積もる（電力会社発表と落差、シビアアクシデント対策費の多くを除外）
ポイント３：事故費用を少なく見積もる（日本経済研究センター試算３５兆円〜８０兆円を無視、燃料デブリや放射性物質の処分費用・除去土壌の最終処分費用：８兆円以上？を含んでいない）
ポイント４：事故費用単価の計算方法（原発事故費用単価を引き下げる検討ばかり）
ポイント５：設備利用率を高く想定（原発の設備利用率を高く想定、過去の実績は７０％）
ポイント６：稼働年数を４０年と６０年で計算（世界で６０年運転は無い、４０年で計算すべき）
ポイント７：運転維持費（前回は３．３円／ｋＷｈ程度、直近の再稼働原発では大きく上回る）

　さすがに今だけ金だけ自分だけの経産省・資源エネルギー庁だ。比較的客観的に評価しやすいはずの「コスト」においても、専門家から恣意的誤魔化しを指摘されているのだ。
　そう言えば、事故費用などは民間保険が成立しない、無限大∞だ。
　エネルギー基本計画を決定する「基本政策分科会」の多くの委員が全く信用できない中、この「発電コスト検証ワーキンググループ」では現実のデータに基づき正確に議論してもらいたい。我々も監視しなくてはならない。
以上