経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１６４　２０２１年３月１２日
３月１１日に基本政策分科会を開催して原発推進キャンペーン？
〜１０年前を反省し脱原発に舵をとるべきなのに、委員集めて姑息な原発延命策〜
　多くの３．１１イベントが開催された３月１１日に、何と経産省はエネルギー基本計画を検討する基本政策分科会（第３８回）を開催して、姑息な原発延命策を謀った。

＜第３８回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/038/
１．日時 ： 令和３年３月１１日（木） １０：００ 〜 １２：００
２．場所 ： 経済産業省 本館１７階 第１〜３共用会議室
３．議題 ： ２０３０年に向けたエネルギー政策の在り方＞

　前回は２月２４日（水）なのになぜ２週間後に続けて開催したのか？　いつも水曜日に開催していたのになぜ木曜日に開催したのか？
　東電福島原発事故を反省して脱原発に舵をとるならいいのだが、どうもそうではなく、多くの３．１１を思い起こす行動や報道のどさくさの中で、原子力発電の延命策を図ったようだ。
　まず資源エネルギー庁が「２０３０年に向けたエネルギー政策の在り方」を示し、「エネルギーの安定供給」「資源燃料政策」「エネルギーレジリエンス」「原子力の技術自給率」などを持ち出して長々と原子力発電温存を目論んだ説明をしたあと、各団体や多くの委員に原発容認（あるいは推進）の意見を言わせた。
　以下は団体の提出資料から。
〇経団連　人材維持で待ったなし、原子力に関する方針を明確化
〇日本商工会議所原発政策を大きく前進
〇連合　中長期的に低減され、代替エネルギー源が確保されるまでの間、活用
〇消団連　２０３０年代の原発稼働ゼロ
〇生協連　原発稼働ゼロに向けた工程を具体化するべき
〇鉄鋼連盟　カーボンニュートラル
　続いて、資源エネルギー庁が任命した「国民」からかけ離れた委員たちが、会議の資料として配布された「意見箱」意見を全く無視して、口々に原発容認発言を続けた。１月から開始した「意見箱」の意見の大多数が反原発を訴えている（私が分割して提出中の意見「第６次エネルギー基本計画に脱原発を書きこんでください」１０通も）にも拘らず。
　原発反対の世論に反してここに出席する多くの委員たちは、まっとうな人間の心を持っていないようだ。

　東京メトロの動画広告に「廃炉作業は一歩ずつ着実に進んでいます」の大きな文字を掲げ「資源エネルギー庁」の文字が続く。廃炉の姿も工程も全く見えない（石棺で百年以上！）にも拘らず、経済産業省は税金使って「国民」騙して、原発推進を謀っている。
　どさくさまぎれの経産省・資源エネルギー庁の原発温存「エネルギー基本計画」策定強行を何としても止めねばならない。
以上