経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１５９　２０２１年１月２８日
第６次「エネルギー基本計画」を嘘で固めて間違った議論をするな
〜英国政府の再生可能エネルギー（再エネ）導入の目標数値で「ウソ」を記載〜
　梶山経産相が１月１５日の記者会見で「２０５０年カーボンニュートラルを見据えたエネルギー政策」について「２番目、脱炭素火力や原子力の持続的な利用システムの在り方」を検討し、「基本政策分科会において議論を集約し、エネルギー基本計画の見直しに反映をしてまいりたい」と説明した。
　ところが次の二つの報道が示す様に、また本シリーズその１５２に示したとおり、経産省・資源エネルギー庁は強引に原発温存に議論を持っていこうとしている。
○「経産省有識者会議、原発支持続々　段階的廃止求める世論と溝　エネルギー基本計画改定論議」東京新聞１月２０日https://www.tokyo-np.co.jp/article/80859
○「新増設準備を」「運転延長が必要」　原発推進に息潜める反対意見　経済産業省の分科会
東京新聞１月２０日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/80862/

　このように、各委員会で国民の意向を無視して原発温存を目論む経産省・資源エネルギー庁は許せない。しかし、もっとひどいこともやらかした。
◎再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態（再エネ80%=>65%）
　　日刊現代　更新日：2021/01/15 13:00　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283906
＜経産省が外交問題に発展しかねない大失態を犯した。菅首相の肝いり政策である「2050年カーボンニュートラル」に関し、英国政府の再生可能エネルギー（再エネ）導入の目標数値で「ウソ」を記載していたのだ。
昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、発表。再エネについて「最大限の導入を図る」「2050年には発電量の約50〜60％を再エネで賄う」とした。その際、「世界最大規模の洋上風力を有する英国の意欲的なシナリオでも約65％」と記し、英国でもこの数字なのだから日本は頑張っている、とアピールしたのだった。
ところが、これを英大使館は完全否定。今月12日に出したニュースレターには次のようにある
≪昨年末、様々な資料に記載された英国のエネルギー政策などについて、誤解を招く内容が含まれていた≫≪英国はこのような目標は掲げておらず英国の政策ではございません≫
……

当事者の経産省は日刊ゲンダイの取材にこう弁解した。「英の気候変動委員会は2019年の報告書で再エネ比率65％としておりましたが、昨年12月９日に新シナリオで80％と出していました。今月８日に英大使館から『新しいものがあります』と担当者が指摘を受け、12日にはニュースレターが出された。いま、どう対応するか大使館と相談中です。（間違いを訂正するのか？）追記するかを含め、相談しています」（資源エネルギー庁の西田光宏戦略企画室長）
元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「英大使館は表向きは言えないでしょうが、かなり怒っていると思います。通常はレターを出すなんて外交上あり得ません。日本側が謝って、すぐ訂正すれば、黙っている。それが外交上の大人の対応です。今年の『COP26』は英が開催国。ジョンソン首相は再エネに熱心で、勝手に恥ずかしい数字を出されてはたまらない、ということでしょう。経産省の事務方も確信犯で、『65％』と梶山大臣に説明した手前、訂正しなかったのではないか。国辱ものの大失態。こういう時こそ、菅首相は政治主導の人事でウソつき官僚をクビにすべきですよ」
　世界中に恥をさらした経産省は、どう落とし前をつけるのか。＞

　他にも「電力不足キャンペーン」や「電力卸市場値上げ２５１円！？」をも悪用している。
経産省・資源エネルギー庁は原発温存の為に何をするか分からない。しっかり監視しよう。
以上