| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１５２ ２０２０年１０月１５日 「脱原発」を誰も言わないエネ計検討小委員会 ～第六次エネルギー基本計画は「脱炭素の為に原発残そうキャンペーン」で開始～ |
| 第六次エネルギー基本計画の検討が始まった。 １０月１３日午後に資源エネルギー庁が第３２回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催、議題は第六次「エネルギー基本計画の見直しに向けて」。私は動画中継を観た。 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/032/ まず梶山経産相が挨拶したあと、エネ庁事務局が「エネルギー基本計画の見直しに向けて」なる１００ページの資料を駆け足で説明。その後各委員が４分間程意見を述べた。私が驚いたのは、委員の中で誰も明確に脱原発を言わなかったこと、半数程の委員が原子力発電が必要とはっきり訴えたことだ。脱炭素社会を口実に、イチエフ事故経験にも核のゴミ問題にも触れずに原子力発電を必要との意見が続き、あきれ果て怒りが込み上げてきた。 これでは、イチエフ事故後に策定した第四次と第五次の時と同様に、原発を温存するばかりか、老朽原発を動かし、小型原発に期待する、愚かな基本計画が策定されそうだ。確かに憂国の経産省だ。脱炭素とかクリーンとか言うが放射能汚染が最大の環境破壊ではないか？イチエフ事故後１０年近く経過しても、今も終っていない福島を忘れるつもりか？事故は必ず繰り返される。何度事故を起こせばまともな委員が任命されるのか？ 半世紀間進展していない核のゴミ問題が報道されているのに誰も脱原発を訴えないのか？委員の意見表明は、最初に強力な原発推進者山口彰氏が原子力を使っていくべきと話し、数人がそれに続いた。事務局の巧妙な委員の選定と議事の進行だ。次の委員たちに厳しく原発の問題点を訴え続けねばならない。再エネも蓄電技術も小型分散化も進歩している。何としても第六次では脱原発を掲げさせたい。  【分科会の委員】（好き勝手に「国民」と遊離した発言をする委員たち） 分科会長 白石隆 熊本県立大学 理事長 委員 秋元圭吾（公財）地球環境産業技術研究機構ｼｽﾃﾑ研究ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 伊藤麻美 日本電鍍工業（株）代表取締役 翁百合 日本総合研究所 理事長 柏木孝夫 東京工業大学特命教授 橘川武郎 国際大学大学院国際経営学研究科 教授 工藤禎子 （株）三井住友銀行 専務執行役員 小林いずみ ANAホールディングス、みずほファイナンシャルグループ、三井物産社外取締役 崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー 澤田純 日本電信電話株式会社 代表取締役社長社長執行役員 杉本達治 福井県知事 隅修三 東京海上日動火災保険（株） 相談役 高村ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター教授 武田洋子 （株）三菱総合研究所シンクタンク部門副部門長（兼）政策・経済センター長 田辺新一 早稲田大学理工学術院創造理工学部教授 寺島実郎 （一財）日本総合研究所会長 豊田正和 （一財）日本エネルギー経済研究所理事長 橋本英二 日本製鉄代表取締役社長 増田寛也 東京大学公共政策大学院客員教授 松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授 水本伸子 （株）ＩＨＩ エグゼクティブ・フェロー 村上千里 （公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員長 山内弘隆 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 山口彰 東京大学大学院工学系研究科教授 （計 ２４名） |