| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１４８ ２０２０年８月２７日 ＦＢＩがオハイオ州下院議長ら５名を逮捕、原子力発電所の救済で計６０００万ドルの賄賂 〜明日香壽川さん：原発の圧倒的コスト高ゆえの米国で汚職・日本で電力システム改革〜 |
| 明日香壽川さん（東北大)のＷｅｂ論座の記事「FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く〜日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ」が興味深い。 https://webronza.asahi.com/science/articles/2020080900004.html ＜2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として2026年まで毎年1億5000万ドル（約150億円）、合計で約10億ドル（約1000億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から6100万ドル（約61億円）の賄賂をもらったというものだ。 この法案は昨年7月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、FBIは、盗聴やメールの検閲などの1年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。＞  明日香さんは、この収賄の背景に原発の圧倒的なコスト高があり、米国の新しい原発の発電平均コストが新しい風力や太陽光の平均コストのほぼ４倍であり、既存原発の運転コストでも再エネの平均コストに勝てないと断じる。 また、米国でも日本でも原発の存在理由として温暖化対策を方便に使われ、原発が無くても電気は不足しないにも拘らず、経産省が電力システム改革（「容量市場」、「非化石価値取引市場」、「ベースロード電源市場」）を導入して、国民負担で原発と石炭火力を救済しようとしていると指摘している。是非この記事を読んでいただきたい。 なお、日本国内でこのＦＢＩ逮捕の報道が少ないが、ＹＡＨＯＯファイナンスがこの収賄事件に関わった電力会社の株価暴落を報じている。 「エナジー・ハーバーとファースト・エナジーが大幅安 オハイオ州下院議長が逮捕」7/22 3:53 配信 https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200722-05194990-klugfx-fx ＜オハイオ州で発電など公益事業を手掛けるエナジー・ハーバーとファースト・エナジーが大幅安。ＦＢＩが、オハイオ州の２ヵ所の原子力発電所の救済に関連して、計６０００万ドルの賄賂を受け取ったとして、オハイオ州下院議長のハウスホルダー氏ら５名を逮捕したと伝わっている。原発の現在の運営はエナジー・ハーバーだが、その前の運営は破産法を申請する前のファースト・エナジーが行っていたことから、関与が疑われている。＞ 思い起こされるのが、関電原子力マネー還流問題での稲田朋美衆議院議員（元防衛相）と世耕弘成参議院議員（元経産相）の金品受領問題だ。今、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が関電を大阪地検に告発しているが、大阪地検にもＦＢＩを見習ってしっかり捜査して真実を明らかにし、政治家や経産省の関与も追及してもらいたい。 |