経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１４４　２０２０年６月２８日
「持続化給付金」問題が示す経産省の大企業癒着・税金ばら撒き体質
〜経産省―「サービスデザイン推進協議会」―電通―パソナ・電通子会社―の税金たれ流し〜
　経産省の外局である中小企業庁は、中小企業を守るのでなく、大企業に税金をばら撒いていた。「持続化給付金」事業（７６９億円）の問題点は多々報道されている。一部を紹介する。
○安倍首相の「２週間程度で入金」は嘘だった。５月１日・２日の初期申請受付のうち、１万件近くが４０日経っても入金されなかった。
○トンネル会社「サービスデザイン推進協議会」（電通・パソナ設立）は実態無く２０億円を着服。笠原英一代表理事辞職。過去にも経産省から受託。
○入札ではコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」の評価が高く、入札価格も安かった（？のり弁隠し）にも拘らず、「サービスデザイン推進協議会」に発注。
○電通は子会社に再委託。電通ライブ５９５・７億円、電通テック７・８億円、電通国際情報サービス１９・８億円、電通デジタル１６・３億円、電通東日本５・５億円。更にパソナや大日本印刷に再委託。結局、電通に１０４億円入っている？
○テキサス州「前田ハウス」が示す経産省と電通との癒着。前田泰宏中小企業庁長官（経産省幹部）が、２０１７年から民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をし、「前田ハウス」でパーティ。サービスデザイン推進協議会の業務執行理事・平川健司（電通）とずぶずぶ関係。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』。
○経産省は、外注費の１０％を一般管理費に参入することを一律に認めている（他１２府省は個別判断）。
……

　報道を見てうんざりするが、これが経産省の実態だ。
専門性が無く、大企業と癒着して、パーフォーマンスのみ。
それで税金を湯水のように使う経産省・資源エネルギー庁。原子力発電や核燃料サイクルでどれだけ税金を無駄遣いしどれだけの人々（と生き物）に害を与えたことか！
　亡国の省、経産省は潰してしまうべきではないか。
以上