| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１４３ ２０２０年６月１９日 「日本は核廃棄物処理に関する人権上の義務を無視してはならない」（国連専門家） 〜パブコメ延長でお茶を濁すな、トリチウム等放射能汚染水対策を抜本的に見直せ〜 |
| ６月９日に国連の人権専門家が、福島第一原発の原子炉から出る核廃棄物の海洋投棄に関するいかなる決定も、COVID-19の危機が過ぎ適切な国際協議が開催できるようになるまで延期するよう日本政府に要請した。 ◎Fukushima: Japan must not ignore human rights obligations on nuclear waste disposal ? UN experts https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=25940&LangID=E ４人の特別報告者（Mr. Baskut Tuncak有害廃棄物特別報告者、Mr. Michael Fakhri食糧の権利特別報告者、Mr. Clement Nyaletsossi Voule平和的集会・結社特別報告者、Mr. Jose Francisco Cali Tzay先住民の権利特別報告者）による報告書はとても説得力がある。以下は英文からの機械翻訳（文責筆者）。 福島:日本は核廃棄物処理に関する人権上の義務を無視してはならない-国連専門家ジュネーブ(2020年6月9日)-国連の人権専門家*は本日、福島第一原発の原子炉から出る核廃棄物の海洋投棄に関するいかなる決定も、COVID-19の危機が過ぎ適切な国際協議が開催できるようになるまで延期するよう日本政府に要請した。  独立系の専門家らは、「我々は、日本国政府が、有意義な協議のための時間又は機会を与えることなく、放射性廃棄物の海洋への放出のスケジュールを前倒ししたとの報告を深く懸念する。」と述べた。信頼できる情報源によると、2020年のオリンピックの延期により、廃棄物の放出に関する政府の新たな意思決定プロセスが可能になった。彼らは、COVID-19の措置が日本の全ての影響を受ける共同体及び先住民を含む近隣諸国からの情報提供の機会を制限している一方で、現在の公的協議のための政府の短期延長は極めて不十分であると述べた。 専門家らは、「COVID-19は、今後何世代にもわたって人々と地球に重大な影響を与える決定から目をそらすための手品として使われてはならない。」と述べた。「地元の日本人漁業者の生活だけでなく、日本国外の人々や人々の人権にも重大な影響がある。」貯蔵タンクを増設して容量を増やすには十分なスペースがあり、2020年の五輪後までは国民の意見を聞くことができないため、性急な判断は必要ないとしている。 「我々は、日本政府に対し、日本の内外の人々及び人々に影響を及ぼす可能性のある放射性廃棄物の処分に関する協議のための適切な場及び機会を与えることを求める。我々は、さらに、日本政府に対し、自由な事前及び十分な説明を受けた上での同意に対する先住民の権利を尊重し、そのような同意を形成するために集会し、結社する先住民の権利を尊重することを求める。」 専門家は、その懸念を日本国政府に伝えた。国連の専門家は以前、一般市民にとって「許容できる」と見なされる放射線への被ばくレベルの増加や、原子力災害後の除染作業における脆弱な労働者の利用について懸念を表明している。 外務省は、すぐに特別報告者からの４月２０日の情報提供要請への回答と、次の文書を発表し、これまでの経産省の見解を引用し「復興と廃炉の両立」を大原則として取り組むとして、放射性廃棄物の海洋放出を正当化している。 ◎「国連特別報告者4名からの情報提供要請に対する回答（東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水）」（令和2年6月12日）  https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page4_005162.html 経産省はパブコメ期間を再度一カ月延長（締切７月１５日）にした。一方、原子力規制委員会更田委員長は記者会見で、「個人の意見にコメントしない」と回答拒否。安倍政権が必死に国際社会からの批判を受けても放射能汚染水を海に流そうとしていることが良く分かる。経産省は、もう一度原点に戻ってタンク保管を主軸に汚染水対策を抜本的に見直すべきだ。 |