経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１４１　２０２０年６月４日
再生エネルギー財源を原発事故処理に流用するな、原発に金を使うな
〜「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に反対する〜
５月２５日の東京新聞の次の報道に驚いた。
「原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案」2020年5月25日
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052590070735.html

＜国会で審議中の「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計５本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。（石川智規）
法案は二十二日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。
…
震災復興に詳しい名古屋大の斉藤誠教授は「エネ特会はただでさえブラックボックスと呼ばれる。勘定間のやりくりを認めると、特別会計の分別を越えてしまう」と指摘。元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「公務員の定年延長に検察庁法改正案を潜り込ませたのと同じ束ね法案で不透明。原発より再エネに投資すべき時代要請にも逆行している」と批判する。
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長年、原発優先の愚かなエネルギー政策で税金を無駄遣いしてきた経産省が、再生可能エネルギー普及のための財源を、膨らんできたイチエフ事故処理に流用しようとしているのだ。
背景は、福島原発事故処理の費用が膨らみ原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」（電促勘定）の逼迫。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが安倍政権が２０１３年末に一部を国が負担すると閣議決定、汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約３５０億円を投入（その総額推計は１６０００億円に拡大、毎年の投入額も約４７０億円に増加）しているから。

安倍官邸の愚かな政策をし続けている経産官僚と、経産省の中でも相変わらず愚かな原発推進政策を継続している経産官僚とが画策して、国民や国会を欺いて未だに原発の為に税金を浪費しようとしているのだ。
束ね法案はこの問題が議論されることなく衆議院を通過、今参議院東日本大震災復興特別委員会で審議されているそうだ。
現「エネルギー基本計画」でも、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むこと」等を原点として、再生可能エネルギーを主力電源化への布石、原子力依存度を可能な限り低減、と言っているではないか？　何としても愚かな予算流用法案を廃案にしなくては。
以上