経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１４０　２０２０年５月２２日
電気事業法に基づく電力各社報告徴収命令でお茶を濁すな、関電に立ち入り検査せよ
〜関電原子力マネー還流問題の幕引きを許さないぞ〜
　５月１日に経産省が「関西電力株式会社以外の電力各社から追加的な報告徴収命令に対する回答を受領しました」と発表した。
　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501006/20200501006.html

＜経済産業省は、4月21日（火曜日）に、電力会社全体として、消費者をはじめとする関係者に対する説明責任を一層果たしていただく観点から、関西電力以外の電力各社に対して、関西電力の事案（役職員による金品受領、不適切な工事発注・契約、電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填等）に類似する事案の有無などについて、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、追加的な報告を求めていたところ、4月30日（木曜日）までに、電力各社からの回答を受領しました。公益事業を担う電力各社は、利用者の方々をはじめとする国民の皆様から不信を持たれることのないよう、常に、適正な事業運営に努めることが必要です。経済産業省としては、引き続き、電力各社に対して、コンプライアンスの向上を含めた適正な事業運営に向けた不断の取組を求めてまいります。＞
　そして、次の各社からの回答を資料として掲載している。
＜北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、中部電力、中部電力パワーグリッド、北陸電力、北陸電力送配電、中国電力、中国電力ネットワーク、四国電力、四国電力送配電、九州電力、九州電力送配電、沖縄電力、電源開発、電源開発送変電ネットワーク、日本原子力発電、ＪＥＲＡ＞
　各社は、「問題となる事案は無かった」と回答した。例えば、東電は次の回答。
＜（１）役職員による金品受領の有無及び不適切な工事発注・契約の有無無し
　（２）電気料金値上げ時にカットされた役員報酬に対する補填の有無無し＞

　経産省は、とんでもない原子力還流マネーが明らかになった関電に対して電気事業法第１０７条に基づく立ち入り検査もせず、「嘘と金と暴力」で導入した原発現地の電力会社から通り一遍の報告書を受け取っただけだ。経産省は、虚偽公文書作成罪に当たる可能性があるとして警視庁に既に報告しているが、梶山経産相は「告発するまでの高い違法性があるとは考えていない」との見解を示している。
　経産省は、今回の報告徴収命令で幕引きを図るのではなく、関西電力を告発し、全国の原子力マネーの闇を明らかにするべきである。

「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は、関電第三者委員会報告書で明らかになった事実をもとに、新たに業務上横領と特別背任で役員らの告発を行う。
http://kandenakan.html.xdomain.jp/kokuhatu2.html
既に会に入っている方は委任状の送付を、新たに告発人になる方もどうぞ。５月２０日必着。
以上