| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１３７ ２０２０年４月１９日 今井尚哉首相秘書官・首相補佐官（経産官僚、安倍首相の縁戚）が２度も亡国の政策推進 〜原発推進で多くの国民を殺し、新型コロナウィルス愚策で感染を蔓延させている〜 |
＜安倍首相 はいま、今井尚哉首相補佐官の言うことしか聞かなくなっている。＞そうだ。安倍政権の新型コロナウィルス対策の愚策はあきれるばかりだ。勿論、責任は安倍総理大臣にあるが、この愚策にいま最も寄与しているのが元経産官僚で現首相秘書官兼首相補佐官で安倍首相と縁戚関係にある今井尚哉だ。憲法第１５条の２「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」に反して、財界・大企業・グローバル企業・省庁に奉仕し、弱者を切り捨てているのだ。 （１）予告なき全学休校要請（２月２７日）は今井尚哉のごり押し （２）４月馬鹿「アベノマスク」は今井尚哉経産官僚の発想！ （３）補償無き休業要請は今井尚哉経産官僚の手法？ まず、（１）予告なき全学休校要請についてはいくつものメディアが報道している。 ＜2月27日、安倍晋三首相は突然、全国一斉に小中高校などの休校を要請すると発言し、全国を混乱に陥れた。何の前触れもなく、1300万人を超す小中高生とその家族らを巻き込んだからである。発言前に開催された専門家会議でもこの件はまったく議論されておらず、委員からそれに賛同しない意見が発表されたことが混乱に拍車をかけた。 すぐに、文部科学省では大臣・事務次官を筆頭に反対したことが明らかとなり、報道によれば、菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官も賛成していないにもかかわらず、今井尚哉首相補佐官の進言を首相が受け入れたものだという。＞（週刊東洋経済２０２０年３月２１日、 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23186） （２）は、例えば古賀茂明さんが推測している。＜いつまで経っても、店頭にマスクが並ばないという批判の声が高まると、官邸は危機感を募らせました。おそらく、今井秘書官あたりから、対策本部のマスクチームに、「どうなっているんだ！すぐに何とかしろ！」という恐ろしい声が届いたのではないでしょうか。＞ そして４６６億円もかけて、網目が粗くウィルスを通す布マスクを国民に配布するのだ。 （３）も、今は菅官房長官以上に発言権を持つ今井尚哉が、休業要請する事業者の監督官庁である経産省の施策を踏襲して、命より経済なる愚かな施策を強行しているのではないか。 さらに、ＰＣＲ検査制限の大問題も厚労省や国立感染症研究所や保険（相談）所がネックだったようだが、オリンピックを中止にせずに延期とするまで感染者数を過少にしようとした今井をはじめとする安倍官邸が画策したのであろう。 この様に今井尚哉補佐官・秘書官が、森友・加計・桜・検事長退職延長などの政治の私物化に続き、新型コロナウィルス対策という国民の命にかかわる問題でも、経産省官僚が考える愚かな施策で感染者急増を招いているのだ。 一方、本シリーズその２９「東芝“原発大暴走”を後押しした今井尚哉安倍首相秘書官〜今井尚哉元資源エネルギー庁次長が東芝と組んでトルコ原発輸出を推進」（２０１７年４月１１日）に示した様に、今井尚哉経産官僚は、イチエフ事故以前から「核のゴミ」問題や「原発事故」問題をないがしろにして強引に原発推進し、イチエフ事故を起こし、東芝の惨状を招いたのだ。 今井尚哉秘書官・補佐官は、経産官僚として原発推進して多くの国民を殺し、安倍官邸で新型コロナウィルス愚策でいま感染を蔓延させ、２度も亡国の政策を推進しているのだ。 何としても今井尚哉も安倍政権も終らせねばならない。 以上 |