| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１３３ ２０２０年２月１６日 「３つの誓い」を破って裁判所の和解案をも拒否する東京電力 〜東電とその大株主で監督官庁である経産省との横暴を許すな、東電から電気買うな〜 |
| 東電が福島地裁の和解案をも拒否した！ ＜その１１５ 東京電力に「３つの誓い」を守らせよう、電力購入止めよう＞で、東電がＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の多くの仲裁和解案を拒否していることを責めた。ところが、何と東電は裁判所の和解案をも拒否したのだ。 例えば、福島民友は次のように伝えている。 ＜東京電力、福島地裁の和解案「拒否」中通り52人集団賠償訴訟 2020年01月09日 08時35分 https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200109-448827.php 東京電力福島第１原発事故で精神的損害を受けたとして中通りの６市町に住む主婦ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東電が福島地裁（遠藤東路裁判長）による和解案を拒否したことが８日、原告側代理人への取材で分かった。東電は地裁と原告のいずれにも拒否の理由を明らかにしていない。 原告側代理人によると、東電が７日に和解勧告を拒否する方針を地裁に伝えた。地裁は昨年１２月１８日、原告と東電の双方に和解案を示していた。原発事故を巡る集団訴訟で和解勧告は初めてだった。原告は和解案を受諾する意向だったが、東電側の拒否により２月１９日に判決が言い渡される。 地裁が示した和解案の内容は非公表だが、東電が支払う和解金を含む複数の条件が示されていた。 原告側代理人の野村吉太郎弁護士は「証拠を調べた上で裁判所が和解案を提示しており、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）よりも重みがある」とした上で「東電が公言する『和解案の尊重』に反する対応。原発事故の責任を無視している」と非難。東電は「訴訟に関する内容については回答を差し控える」とした。 原告は福島、郡山、二本松、伊達、国見、田村の６市町に住んでいた５２人。１人当たり約１００万〜約９００万円の損害賠償を求め、２０１６（平成２８）年４月に提訴した。原告側代理人によると、東電側は「低線量被ばく地域では賠償に値する法的な権利侵害はない」などとして請求棄却を求めていた。＞ もう一度東電の「３つの誓い」を確認しよう。 ＜３つの誓い http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/oath/index-j.html １．最後の一人まで賠償貫徹 ２．迅速かつきめ細やかな賠償の徹底 ３．和解仲介案の尊重＞ 東電は、「３．和解仲介案の尊重」を全く守らずに、ＡＤＲ仲裁和解案を蹴ったばかりか、裁判所の和解案をも拒否した。「２．迅速な賠償の徹底」にも反する。２月１９日の福島地裁の判決に注目しよう。 それにしても、原発継続の為に東電を潰さないことを決定し、８兆円もの税金をつぎ込んでいる経産省。賠償をけちり、イチエフ廃炉・汚染水対策は破綻（イチエフ廃炉３０年〜４０年でニエフ廃炉４４年の可笑しさ、多核種汚染水対策放出か）、一方で柏崎刈羽のみならず日本原電の東海第二に資金支援する東京電力。 東電と一緒になって福島被災者を見捨てて愚かな原発の生き残り策を弄するを経産省はあまりにひどい。一方、私たちは東電からの電気不買を徹底しよう。  （朝日ディジタルから）（追伸） 福島地裁（遠藤東路裁判長）は１９日、国が定めた指針を超える東電の賠償責任を５０人について認め、計約１２００万円の支払いを命じた。…。第１原発事故を巡る集団訴訟は各地で約３０件提起され、いずれも地裁と高裁で審理が続いている。 （河北新報https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200219_63024.html） 以上 |