| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１２９ ２０１９年１２月２４日 資源エネルギー庁は「可能な限り原発依存度を低減」を直ちに実行せよ 〜「第５次エネルギー基本計画」の「はじめに」に従えば原発ゼロが可能だ〜 |
| 経産省・資源エネルギー庁が本気になれば原発ゼロはすぐに実現できる。２０１８年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の「はじめに」を素直に読み施策を転換すれば良いのだ。 ＜…エネルギー選択を構想するに際して、常に踏まえるべき点がある。 第一に、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。 ＜東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、２０３０年のエネルギーミックスの実現、２０５０年のエネルギー選択に際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。…＞ そう、エネルギー選択を構想するに際して「安全を最優先し」「可能な限り原発依存度を低減する」とある。原子力規制委員会は適合性審査に合格しても「安全」を保障しない。「安全を最優先」し「原発依存度を低減」すれば、原発稼働ゼロが可能だ。 資源エネルギー庁は、監督官庁として日本原電を指導して、再稼働反対の署名を受け取らせた。資源エネルギー庁が次のように電力会社を指導すれば原発ゼロが実現できるはずだ。  （１）東電に対して福島第一原発事故の廃炉・汚染水対策に専念させよ この春にＡＤＲ仲裁和解案を蹴っている東電に世耕経産相が注意した。イチエフの廃炉・汚染水対策は混乱の極みで多くの作業が遅れ、１２月２日には廃炉工程表を改定した。柏崎刈羽や東海第二どころではないはずだ。 （２）再生エネルギーの制御を認めるな 九州電力、関西電力他が再生エネルギーの出力制御を発表している。原発を稼働して死の灰を増やしながら再エネを抑え込むことは許されない。蓄電技術、発送電技術を充実させて、再エネの出力制御を無くすように電力会社を指導するべきだ。 （３）関電に高浜・大飯の原発を止めさせる 原子力マネーの還流（結果として利用者あるは国民に負担）を一年半も隠していた関西電力トップも彼らが任命した第三者委員会も信用できない。特に、重要な報告を怠った関電トップが安全上の問題を隠している可能性が大である。直ちに高浜・大飯を止めさせるべきだ。 （４）原発稼働の為の投資を止めさせろ 数十年前に建造された老朽原発や被災原発を再稼働させる為に、各電力会社が多額の安全対策費（特重含む）を拠出している。これもエネ計の「可能な限り原発依存度を低減する」ことに反するナンセンスな施策だ。数千億円をもつぎ込むのであれば再エネに投資するように経産省が指導するべきだ。 核燃料サイクルが破綻し、毎日の様に地震が起こり大地震発生確率も高く津波も心配、火山噴火も全く予知できない。資源エネルギー庁も真の「可能な限り原発依存度を低減」させる施策に直ちにシフトするべきだ。 |