経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１２６　２０１９年１１月５日
経産省は電気事業法に基づき関電原発を止めろ、第三者委員会は信用できない
〜「国会エネルギー調査会 原発マネー還流の根を断ち切れるか？」に参加して〜
　
　経産省は、電気事業法に基づき関電原発マネーの闇を自ら暴き、関電が稼働させている高浜、大飯を直ちに止めるべきだ。
　菅原一秀経産相に続いて河井克行法相が辞任した１０月３１日（木）夕刻に、超党派議員連盟「原発ゼロの会」が経産省を呼んで開催した「国会エネルギー調査会(準備会) 原発マネー還流の根を断ち切れるか？ ―電促税と総括原価方式の課題」（衆議院第一議員会館第１会議室）に参加して、そう確信した。

○古賀茂明さん：関電原発還流マネー問題はガバナンス問題であり、電気事業法で監督権限を持つ経産省が調査するべき立入り検査するべきであり、この問題が九電や四電で起こっていてもおかしくない、関電第三者委員会は信用できない、政権の意向で岩根社長が即辞任しない、今すぐ発送電分離をするべき、電力会社を経産省が所管するのでなく公取委に権限移譲すべき。
○金子勝さん：関電の社内調査（２０１８年９月報告）は小林敬委員長（2010年の大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件）ゆえ不適切な隠蔽、世耕弘成元経産相も森山元助役関連会社から６００万円の献金を受けており原子力関係閣僚会議を仕切り原発を「ベースロード電源」にと決定発言、関電原発マネー問題は業務上背任であり国民の利益を守る経産省が検察に訴えるべき、経産省は首を洗って反省せよ・立ち直れるか？
○経産省（資源エネルギー庁）：電源開発促進税、電気事業法、電力自由化などを説明。二人の追及に対しては、業務上背任の有無は検察が判断、電気事業法第１０６条第３項に基づき本年９月２７日に追加調査・文書報告を命じているが期限指定無し、と監督官庁として追及の意志なし。
○嘉田由紀子参議院議員コメント：滋賀県知事の折２０１２年のこの関電マネーが還流している頃に、原発反対を訴えていたにも拘らず、今井尚哉（資源エネルギー庁次長、当時）の介入で橋下徹大阪市長が妥協した。
○一方、「脱原発をめざす首長会議」は「関西電力役員の金品受領問題に関する緊急声明」で現在稼働中の原発についても直ちに停止措置を命じることを求めている。

　会では、関電の第三者委員会が全く信用できないから、監督官庁である経産省が電気事業法に基づいて関電を徹底調査することと発送電分離の徹底を求めた。
　しかし、原子力マネーを長らく隠してきた関西電力トップを全く信用できない。原発の安全管理に関しても何を隠しているか分からない。経産省は、例えば電気事業法第二条の九（登録の取消し）あるいは法第２条の十七（業務改善命令）などを活用して、今稼働している原発高浜３，４号機と大飯３，４号機を直ちに止めるべきだ。
以上