経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１２５　２０１９年１０月１９日
関電高浜「黒い霧」を暴け！「第３者委員会」の時間稼ぎ・原子力マネー隠しを許すな
〜古賀茂明「関電スキャンダル解説」が追求する高浜町から首相官邸までの闇〜
　関電の原発マネーを糾弾すべく１０月１８日（金）には、昼に経産省・原子力規制委員会への署名提出、夕に経産省本館抗議、夜に関電東京支社抗議と、立て続けに抗議の声が上がった。ところが、残念ながらこの一週間は関電高浜「黒い霧」の報道が非常に少なかった。台風１９号被災があったとは言え、官邸・経産省・電事連・電力９社からメディが圧力を受けているのではないか。
　古賀茂明さんの「関電スキャンダル解説」（１０月１１日）を引用・紹介する。
「序論　原子力ムラのカネの流れの基本」に「黒い霧」のプレーヤーの多さを示す。
＜原子力ムラの特色は、電力料金と税金を原資とする莫大なカネが「ムラ」の構成員に流れることだ。…流れる先は、…、ほとんどすべての業種に及ぶ＞。
＜今回の事件では、関電が原発を立地する高浜町関係では、町役場、町議会、県庁、県議会、県選出国会議員、福井県のマスコミ関係者、学者などが恩恵を受けていたはずだ。もちろん、関電本社からは、関西地方の自治体や政治家、永田町、霞が関の政治家、官僚、マスコミ、学者などに様々な恩恵が与えられている。＞
＜今回明るみに出た、高浜原発を巡る関電役員と高浜町助役と建設業者という主役たちは、全体から見るとごく限られた一部分でしかない＞

　そして、古賀さんは次のように主張・推理する。
★　原発マネーの裏金の潤沢である最大の理由が「総括原価方式」である。
★　金沢国税局、検察関係者、財務省本省や法務省、経産省、官邸が、昨年１月ないし２月、どんなに遅くても昨年春ごろまでには問題を把握していたはず。
★　政治家に資金提供が行われていなかったと考える方がむしろ不自然だ。
★　地元福井県選出で総理などに近い議員はターゲットになっておかしくない。
★　同じようなことが起きても全く不思議ではない。福島事故の前は普通に行われていたのであろう。
★　菅官房長官や菅原経産相が中心になって関電バッシングで自分たちは無関係というポーズをとり続ける。
★　今後は第三者委員会で時間稼ぎをさせて、臨時国会終了（12月8日）前後に報告書を公表するが、結論の中には、政治家の名前は一切出て来ない。
★　正月休みでリセットされ、政治家ルート未解明のまま本件は一件落着というようなシナリオを官邸が考えているのか。
★　思惑通りになるのかどうかは、かなりの程度マスコミの頑張りにかかっている。
★　政治家ルート封印の大胆な推理
　昨年２月前後に（森友事件の）佐川宣寿国税庁長官（当時）まで上がった可能性国税の調査が表面化する１８年２月前後、金沢国税局長が辞職を申し出て、国税庁長官官房付に異動。その後３月に辞職した。
　……
　「これだけの関電マネー問題が明らかになった。これで原発を止められなければ日本はもうおしまいだ」と野党議員が言っている。
私たちは何としても今原発を止めるべく力を結集したい。メディアの監視と働きかけも。
以上