経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１２４　２０１９年１０月７日
関電汚職事件が示す腐りきった原子力マネーの闇、総ての膿を出せ
〜関電トップの辞任と他電力会社の調査を求める、経産省は「国策民営」の責任をとれ〜
　９月２７日に明らかになった高浜町元助役と関電トップとの汚職問題は、１０月２日の記者会見で、原発２幹部が１億円以上受領など原子力事業本部が金品まみれであったことを明らかにしながら、会長も社長も続投を表明した。「国民」を舐めている。
　岩根茂樹社長と八木誠会長の辞任を求めよう。
　ところが、監督官庁である経産省はこの問題をしっかりと調査して「膿を出し切る」気は全く無い。
　日刊現代の記事を紹介する。
◎関電以外は“目こぼし” 菅原経産相が狙う腐敗構造の矮小化
公開日：2019/10/01 14:50　更新日：2019/10/01 17:11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262590
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　ラグビーＷ杯日本代表の大金星フィーバーの裏で早速、臭いモノにフタだ。
　役員ら２０人が３億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力が第三者を交えた調査委員会を設置。菅原一秀経産相は３０日、「徹底してウミを出し切って欲しい」と期待を込めたが、原発事業を手掛ける他の電力会社に同様の調査を指示するかについては「今はそういったことはない」と、あっさり“お目こぼし”である。
　２０１７年までの７年間に多額の金品を渡していたのは、関電高浜原発が立地する福井・高浜町の“ドン”で元助役の森山栄治氏（今年３月に９０歳で死去）。森山氏には、原発関連工事の受注で売上高を急増させた地元建設会社「吉田開発」から工事受注の「手数料」として約３億円が流れていたことも判明済み。
　電気料金を原資とする工事費の一部が関電幹部に還流した構図で、金品を受け取っていた関電の岩根茂樹社長がいくら「便宜供与ではない」と強弁しても、その疑いは晴れない。
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　一般の会社では、何か社内で不祥事が発生したらその問題を明らかにするとともに、同様の問題が他部署にも起こっていないかどうかを徹底的に調査し改善する。大手電力会社を監督・指導するべき経産省は、直ちに他の原発推進電力会社で同様の金品授受が無かったか、原発に係る工事などの費用が適切であったかどうか、直ちに調査するべきである。
「国策民営」で原子力発電を推進してきた経産省は、今からでも少しはまっとうな指導をして、腐りきった原子力マネーの膿を出し切るべきだ。
　私たちも、関電トップの辞任と他電力会社の調査を求め、汚れきった原子力マネーを追及して、原子力発電にとどめをさそう。
以上