経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１２３　２０１９年９月１８日
経産省が潰さなかった東電を自分たちで潰そう
〜事故責任取らず被災者補償も千葉送電網投資も惜しんで原発推進する東電を許すな〜
　非常に残念ながら、東電刑事裁判の東京地裁判決は３人全員無罪であった。司法も全く信用できないことを痛感させられた。被害者の怒りと悲しみは如何ばかりか？　
　あれだけの事故を起こし、今も原子力緊急事態宣言下で、事故の収束もせず廃炉も汚染水処理も先が見えない。それなのに、このイチエフ事故の責任を誰もとっていない。

　今も続く千葉県内の停電も、台風１５号の強風による送電線鉄塔などの倒壊が原因とされているが、東電の対応はあまりにもひどい。
　就任直後の菅原経産相は９月１３日の記者会見で次の回答をせざるを得なかった。
「電柱や鉄塔、あるいは倒木したことによる電線の遮断、こういった状況、被害の極めて厳しい状況がございますから、こうした問題をしっかり捉まえて原因究明、あるいはその後の、本来停電復旧に要する時間がさらに今掛かってしまっていること、この要因もしっかりと、原因もしっかり究明して、いわゆる発表とそれによって延びたことに対して住民の皆様の思い、つらい思い、あるいはフラストレーションがたまってしまう、こういったことをよく我々は認識をしながら、今後の発表体制ということもしっかりやっていかなければいけない」と。
　東電の隠蔽・無責任体質とともに、この大停電の原因は東電が送電関連の設備投資を抑えたことだ。
「東電は送電や配電設備に１９９１年には約９千億円を投じていたが、２０１５年には約２千億円にとどまっている。耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばししてやりくりした結果だ」（日本経済新聞、９月１２日）。そう言えば、「その１１８」で書いたように、東電は千葉県の送電線増強を先延ばししながら再生エネルギーを制御しようとしていた。
　ここでも、資金投入を惜しんでイチエフ事故を起こしたと同様に、千葉県の送電線増強投資を惜しんで千葉県民に多大な被害をもたらしたのだ。経産省の発送電分離も全く機能していない。

　アジア・太平洋戦争の責任を天皇裕仁がとらなかった為に今のひどい日本をもたらしたと同様に、東電を生き残らせている付けが回っていて、あらゆるところで無責任な東電、無責任な三権、無責任な日本をもたらしている、と思う。
　行政も司法もそして立法もどうしようもない状況で、私たちができることは消費者として東電から電気を買わないよう東電不買運動を強めて東電を潰すことではないか。
以上