| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１２２ ２０１９年９月３日 経産省と安倍官邸が破壊する対韓外交を憂える 〜外務省排除による韓国への輸出規制と韓国の輸出優遇国除外〜 |
| 間違った原発推進政策でエネルギー政策を誤らせた経産省官僚が、間違った対韓輸出政策で日韓関係を危うくしている。 安倍政権が７月４日に半導体素材３品目について厳格な輸出手続きを課した時、元外務審議官の田中均氏（日米安保深化推進）でさえが、テレビでこれはあまりにひどい、外交では無い、外務官僚は何をやっているのか、と怒り嘆いた。ところが、安倍政権は一か月後には輸出優遇国から韓国を除外する閣議決定までして、ますます日韓関係を悪くした。 経産省主導のことは、例えば朝日新聞GLOBEの記事＜「ジャパンスクール」委縮の韓国、外務省の力がない日本…外交行き詰まり(東亜日報より)＞（７月８日）が示している。 https://globe.asahi.com/article/12531828 ＜ 外務省排除の報復措置を準備した日本の経産省 日本政府の今回の経済報復措置は早くから予想されていた。大法院判決の１ヶ月後の昨年11月、河野外相は「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる」と公開の警告を発した。安倍晋三首相も「関係部署に具体的な措置の検討を指示した」と明かし、経済報復の可能性を見せた。今年３月12日には麻生太郎副総理兼金融担当相が「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止など様々な報復措置がありうる」と具体的に言及した。 …… 日本政府の事情に精通した外交の情報筋によると、「理由は二つ考えられる。今回の措置が安倍首相が直接指示したものか、韓国との外交チャンネルである外務省を意図的に排除したもの」と言う。特に経産省出身で首相側近の今井尚哉政務秘書官が安倍首相と経産省の橋渡しの役割を担い、経産省内部だけで資料を作成したとみられると、別の外交の情報筋は分析している。 ＞ これら経産省主導の対韓政策の誤りは、「どうしてこうなった？日韓関係」（中野敏雄、週刊金曜日８・２３）が分かりやすくまとめている。 ○安倍首相は７月３日には元徴用工判決が経済制裁の理由であると述べていた。 ○日韓請求権協定では確かに国家間の外交保護権は放棄されたものの、個人の請求権は残ると言うのがこれまでの政府見解であり、外務省の条約局長も１９９１年の国会答弁で、「個人の請求権は消滅していない」と明言している。 ○制裁の理由を安全保障の理由としているが、「貿易管理」上どこが問題かという具体的な点に関しては一切事実を挙げて説明していない。 ○基礎的な事実を学ばず伝えず、政府見解を流すだけで、まともな報道をしない大手メディアの姿勢は目にあまる。 ○戦後の東アジアで植民地主義をきちんと清算しないま継続させたツケ。 ○１９６５年の日韓条約体制は、日本の傀儡国家だった「満州国」で実権を振るった岸信介（安倍首相の祖父）と満州国軍将校だった朴正煕が関与して作られたもの。 ○「天皇制」を維持した戦後に国制上根本的な変化はあったのか、本質的な議論は回避されてきた。 ○韓国の文在寅大統領の歴史認識は明確。「対立と葛藤を終わらせた新しい平和協力共同体」をめざし、朝鮮半島の平和をもってアジアの繁栄に寄与する「新たな１００年」を作ろう、「植民地支配と冷戦・分断の１００年」の克服 ○文大統領は、８月５日に日本の経済規模に対応できるよう、南北朝鮮を一つの経済圏にする「平和経済」の構想を発表。 ○安倍首相が維持したいのは、１９６５年の日韓条約体制に象徴される「植民地支配と冷戦・分断の１００年」。 ○米朝関係の進展に蚊帳の外に置かれながら、安倍首相が朝鮮半島の南北融和の動きを一貫して敵視してきた。 ○韓国内にも「冷戦・分断」の維持を望む勢力がいる。 ○わたしたちは「冷戦・分断」の維持でなく、東アジアの「平和と人権」の発展を支持して進むことが、日韓関係を修復し、真の友好関係を築く道である。 経産省と安倍政権によって、東アジアの「平和と人権」の発展をつぶしてはいけない。 以上 |