経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１２　　　２０１６年１２月１０日

東電賠償・廃炉費用、老朽の託送料金上乗せに反対
〜安倍政権も官僚も、原発ゼロの会（国会議員７８名）の談話を尊重せよ〜
　１２月７日超党派の議員連盟「原発ゼロの会」が記者会見をし、膨らむ原発費用を国民の電気料金に上乗せする政府の方針に反対する談話を発表した。「東電破綻処理し責任明確に」と訴え、経産省主導による東電・原発の救済策を非難した。東京新聞によれば、＜会見で河野太郎共同代表（自民党）も「議論の前提となる数字が出てこないことに、自民党からも経産省に対して不信感が出ている」と批判した。＞そうだ。
　安倍政権も官僚も「原発ゼロの会」の当然の主張を尊重するべきだ。

　以下に談話の大筋を引用する。
詳細はこちらをどうぞ。http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/

　東京電力福島第一原発（1F）事故の賠償・廃炉費用や老朽化で廃止をする原発の廃炉関係費用を託送料金に上乗せして回収するなど、電力会社の負担を軽減し国民負担を増大させる議論が経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹小委）と「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）で進んでいる。前者は今年9月27日、後者は10月5日にスタートし、いずれも年内に一定のとりまとめをするという。
　国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断である。これまでに提案されている託送料金上乗せ案（参考資料）には根拠がないか飛躍した論理が用いられており、そもそも議論の前提となる数字等も十分に公開されていない。
　原発ゼロの会は各種費用の託送料金上乗せに反対するとともに、「原発の後始末費用」については原則に立ち返るべきであると強く主張する。
【総論】
1.既に東電賠償・廃炉費用は国民負担に転嫁されはじめている
2.東電債務超過回避のために費用見積りを隠すべきではない
3.老朽炉の廃炉関係費用の見積りを明らかにすべき
【東電賠償・廃炉費用について】
4.原賠機構一般負担金「過去分」はあり得ない
5.「使用済燃料再処理等既発電費」の前例を悪用すべきではない
6.1F廃炉費用の託送料金上乗せの根拠がない
7.1Fへの廃炉会計制度（廃止措置資産）適用には歯止めがない
8.東電破綻処理、株主・貸し手責任の完遂が前提
【老朽炉の廃炉費用について】
9.「安全神話」の反省がない
10.ベースロード電源市場とのバーターにすべきではない
11.廃炉促進の特別法で分割償却を担保すべき
12.託送料金上乗せは電力会社に不当な損益改善効果
13.会計制度を歪めるべきではない
14.「原発は安い」というコスト計算に意味はない
以上