| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１１８ ２０１９年６月６日 東電が千葉県で再生エネルギーの出力制御を検討 〜発送電管理を東電にさせるな、東海第二の電力は要らない〜 |
| 次の日経の記事をご覧いただきたい。 ・送電線不足で出力制御検討、東京電力に疑問の声 再生エネ普及に壁 (2019/6/1 1:00日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45558570R30C19A5EA2000/) ＜東京電力ホールディングスが再生可能エネルギーなどの新規発電を対象に、千葉県内で出力制御を検討している。1日から発電事業者に検討に着手すると通知するが、事業者には収益低下につながるとの懸念が広がる。原因となっている送電線の空き容量不足は全国であり、同じ事態が起きかねない。政府が再生エネを主力電源にする目標を掲げるなか、出力制御を前提とした東電の姿勢に批判の声も出ている。 …… 東京理科大学の橘川武郎教授は「まず送電線を増強し、その過程で出力制御が発生するのは仕方ないことだが、出力制御を前提とする今回のような考え方は疑問だ」と東電の姿勢を批判する。 …＞ これについて、６月６日の世耕経産相の記者会見での応答は次だ。 東電の再生可能エネルギーに関する出力制御 https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2019/20190604001.html ＜Q：東電が千葉方面での出力制御を検討と、新規参入の事業者に通知を始めましたけれども、大臣としてこのことに関して受け止めをお願いします。 A：出力制御を前提とした電源接続というのは、国民負担を抑制しながら再エネを含めた新規電源の接続量、発電量の増加に資するというものであります。これは再エネ先進国と言われているスペインやアイルランドでも、当然の制度として実施をされているわけであります。そのことに尽きると思っています。 Q：東電さんなどに聞くと、事業者だけでの送電線増強というのはなかなか難しいという話があるんですけれども、その再エネを増やすハードルになっているんじゃないかということがあるかと思いますが、国としての対応はどうお考えですか。 A：これはまさに、今後、審議会等でしっかり議論をして、我々も系統はもっと使えるようにしてい かなければいけないという基本的な考え方を持っておりますが、その費用負担等の在り方については、よく議論をしていきたいと思います。＞  九電の原発４基稼働ゆえの再エネ制御もひどいが、発送電分離においてイチエフ事故で潰れているべき東電の発送電部門をそのまま温存したために、東電が千葉県で再エネを制御しようとしていて、政府の再エネ普及目標もおぼつかないのだ。経産省の「発送電分離」政策と「エネルギー基本計画」政策の誤りがこのような事態を招いている。 一方、東電が千葉県で再エネの出力制御をするぐらいならば、茨城県にある老朽被災原発東海第二の電力が不要であるはずだ。東電は日本原電に資金支援をしてはならない。 |