経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１１３　２０１９年３月３１日
東京電力は税金や電気料金を原発に注ぐ蛇口か！？
〜ＡＤＲ和解案を拒絶しながら、東通村への寄付や日本原電への資金支援を許すな〜
　３月２７日の報道をご覧頂きたい。
「東電、東通村に4億円寄付 原発立地、ふるさと納税で」
2019/3/28 10:39 3/28 10:43updated 一般社団法人共同通信社
https://www.47news.jp/national/genpatsu/3410285.html
＜東京電力ホールディングスが、東通原発の建設を進めている青森県東通村に、企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めたことが28日分かった。事実上国有化された東電が、完成の見通せない原発に関連して寄付することは、国民や契約者の反感を招きそうだ。
　企業版ふるさと納税制度は自治体の地域活性化策に寄付すると、寄付額の約6割が税金から差し引かれる仕組み。東通村は2018〜19年度に、総事業費約8億円で移住促進や教育環境整備に取り組むとしており、東電は半額程度を寄付する。
　東通村には、東北電力の東通原発もあり、東北電が約4億円の寄付を表明している。＞

?さらに、３月２８日東奥日報が「東電が青森事業本部新設へ事業体制を強化拡大する」
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/171589＞と報道した。
　昨年に福井県から出た使用済み核燃料を青森県に持っていくかと報道、結局昨年末に関電が県外を断念し西川福井県知事に約束違反で謝罪したが、原発を持つ電力会社の青森県への働きかけを注視しないといけない。
　それにしても、東電の東通村への寄付は許せない。
　東電は、事故処理費用２２兆円（実は５０兆円〜１００兆円）の大半を国に税金や電気料金などで出させることにして生きのびている。事故責任を誰もとらないまま、ＡＤＲの仲裁和解案を拒絶して福島県の被害者の賠償を拒否し、全国で起こされた約３０件の損害賠償訴訟のうち判決が出た１０件で東電に賠償命令を出され、刑事告訴された裁判では旧トップ３人が真摯に証言することなく結審を迎えた。

　全く「被災者に寄り添った対応」（復興庁談）をしていない。
　一方で、柏崎刈羽原発の再稼働を計画（規制委適合性審査合格）して工事を進め、東海第二の運転延長・再稼働の為に日本原電に２０００億円近くの資金支援を予定している。
　要するに、東京電力は、国の原子力推進政策に「国民」の税金をつぎこむ為の蛇口になっているのだ。
　私たちは、電力自由化を活用して、東京電力の電気を買わない不買運動をするべきではないか。経産省と東電の横暴を東電不買運動で止めないといけないのではないか。