| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１０６ ２０１９年１月３０日 「総崩れの原発輸出 原子力政策見直しを」（ＮＨＫ時論公論）から〜私たちの長年の主張をしっかりと代弁してくれた水野倫之解説委員〜 |
| 経団連中西会長の年頭発言を受けて日刊現代が「脱原発元年か」と揶揄したが満更嘘ではない。 安倍政権よいしょ報道が多いＮＨＫだが、１月２３日(水）の時論公論では「総崩れの原発輸出 原子力政策見直しを」と題して、「今後も原発に頼るのかどうか原子力政策そのものの見直しが不可欠」と主張したのだ。私たちの自論ど同じだ。 詳しくは次の解説アーカイブのサイトをご覧いただきたい。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/313334.html  以下に主張を書き抜く。 ○原発輸出は政府が成長戦略の柱と位置づけ、でも事実上すべて頓挫 ○輸出で技術や人材を維持する狙いがあっただけに原発の安全を保てるのか ○メーカー３社の原子力関連の人員は２０１５年までの３年ですでに１割減った ○原子力関連の仕事に就こうという学生も激減。就職説明会の参加者は事故前に比べ８割減。 ○今まさに稼働している原発の安全が確保できるのか、廃炉が決まった原発を安全に解体していけるのかが大きな問題 結びは次だ。 ○政府は原発輸出が頓挫した今こそ、推進側だけでなく国民各層の代表も入れて国民を巻き込む形で原子力政策の見直しの議論を進めていかなければ。 なお、この２３日（水）の放送は、いつもの「解説委員室」にはなかなかアップされず、２４日（木）放送分が明くる金曜日にアップされたにも拘らず、週末の間は見つけることができなかった。 日曜に同「解説委員室」に問い合わせたところ、「時論公論のホームページ掲載につきまして（NHK解説委員室）」の返信が来て、＜お問い合わせの「時論公論」の記事については、現在、ホームページへの掲載に向けて準備の作業を進めているところです。大変恐縮ですが、もうしばらくお待ち下さい。ホームページへの掲載は、作業にある程度時間がかかる場合があり、必ずしも放送順の掲載になるとは限りません。＞と苦しい説明。やっと本日２８日(月）昼ごろにアップされた。 安倍政権あるいは経産省から強い圧力を受けたのであろう。 一方、２５日（金）にはＮＨＫビジネス特集でも「行き詰まる日本の原発輸出」と題して、「根本的な将来像を考える時期に来ている」と経済部記者が詳しく述べている。こちらも興味深い、ご参考に。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791371000.html 経団連にもＮＨＫにも異論を表明された経産省・資源エネルギー庁、早急にエネルギー政策を見直すべきだ。 以上 |