| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１０３ ２０１９年１月６日 経団連会長が年頭会見で「原発 国民反対なら無理」と経産省を批判 〜コスト高騰を指摘して「原発政策の矛盾鮮明」に〜 |
| 経団連中西会長（日立製作所取締役会長）が年頭（１月１日）に次の発言をした。 １「東日本大震災からこの３月１１日で８年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼動していない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない。国民が反対するものをつくるにはどうしたらいいのか。真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。 ２「お客さまが利益を上げられていない商売で利益を上げるのは難しい。一方で稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、８年も製品をつくっていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている」 ３「日本のエネルギーの８０％は依然として、化石燃料に依存しており危機的状況にある。コストは高く世界から避難を浴びている。期待された再生可能エネルギーだが日本には適地が少なく極めて不安定な状況だ。…。だからこそ電力会社を巻き込んださらなる電力改革が必要だ。」 ４「政府のエネルギー情勢懇談会では電力会社を巻き込んで今後のエネルギー政策を検討し、討議をしてきた。原発についても議論を重ねてきたが、国民の前で、公開の本格的な議論をする必要がある。」  何だか、私たちが長らく言ってきたことではないか。１「全員が反対するものをつくるということは民主国家ではない」は原発推進も辺野古基地建設も同じ大問題。２の「８年も発電していない原発に追加対策を取る」経営の愚かさも納得。３「電力会社を巻き込んださらなる電力改革」は２年前の電力システム改革が全く不十分と指摘。４「国民の前で、公開の本格的な議論をする必要がある」は昨年の第５次「エネルギー基本計画」策定の議論がまやかしであったことの証明。 一方で、世耕経産相は２０１８年最後の記者会見（１２月２８日）で「2030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指して、必要な対応を着実に進めていかなければならないと思っています。」と回答し原発推進に固執している。 中西経団連会長が、コスト高騰ゆえの日立の英国への原発輸出の頓挫をきっかけに、経産省・資源エネルギー庁のエネルギー政策、特に国策民営原発推進政策を厳しく批判したことを重視しよう。 そう、私たちが主張してきたことが正しかったのだ。中西会見のブラフ（はったり）との警戒も必要だが、「今年は脱原発元年になりそうな勢いだ」（日刊ゲンダイ）と考えて脱原発に弾みをつけよう。 |