経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１０１　　　２０１８年１２月２０日
原子力発電の再稼動・輸出を目論み、再エネを抑え込む経産省は直ちに方針転換を！
〜原発輸出頓挫、エネ計不達、最高裁賠償命令〜
　今朝の東京新聞だけからでも経産省の施策の大間違いを何度も痛感させられる。
亡国の省であり、諸悪の根源である経産省を変えない限り、私たちの暮らしは良くならない。
○＜英原発の新設「限界」　日立会長　来月にも最終判断＞
　日立製作所の会長が１７日に英国での原発新設計画について「（今の枠組みでは）もう限界だと英政府に伝えた」と述べ、計画の凍結は避けられないとの認識を示した。数日前に「トルコ原発輸出断念（今井尚哉の敗北）東芝は失敗、三菱は撤退。残るは日立のみ。もはや新規原発の建設は難しい」などが報道されたすぐ後の英原発輸出断念の朗報だ。
　経産省本館前の抗議行動で何度も訴えた原発輸出反対が実現してきている。もともと、「滅びゆく恐竜」である原発を海外に輸出するなんて、１９６０年代のアジアへの公害輸出と同様、人として許されることではない。
　愚かな政策を推進した経産省のツケで、東芝・三菱・日立とどんどん日本の産業を駄目にしている。
○＜「原発２０〜２２％達成可能」１割　電力関連企業アンケート＞
　電力会社や原発メーカーが加盟する日本原子力産業協会が実施したアンケート結果は、第５次エネルギー基本計画の電源構成割合（２０３０年度に２０〜２２％）について、「達成できる」が１０％、「達成できない」が５０％だった。
　エネルギー基本計画を閣議決定したのが本年７月３日。５か月前に立てた国のエネルギー政策を原発推進団体でさえ達成不可能と言っているのだ。エネルギー基本計画に対する「国民」の多くの意見を素直にしっかりと反映させるべきだったのに、旧態依然たる原発推進再エネ冷遇方針をそのままにした経産省を誰も信じない。
○＜原発自主避難賠償確定　最高裁　２人に慰謝料計１６００万円＞
　イチエフで福島県から京都市に自主避難した男性と家族が、東電に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁でさえ双方の上告を退け、自主避難者への賠償を東電に命じた。
　東電はＡＤＲの仲裁和解案をも蹴って被害者賠償をけちりながら東海第二を動かそうとする日本原電に資金支援をしようとしている。イチエフの廃炉への道も汚染水対策も全く絶望的。そればかりか、国として５０％の株を持ちながら、こんな東電の身勝手を容認・推進している経産省の責任が重い。
　何度も言う。亡国の省・諸悪の根源　経産省よ、資源エネルギー庁よ、方針転換せよ。さもなくば、消えてしまえ！