経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１００　　　２０１８年１２月１３日
北海道大規模停電が教える原発稼働の新たな制約
〜北海道全域停電第３者検証委員会報告が明らかにする「原発停止で道内全域停電」〜
　経産省の天下り先のひとつ「電力広域的運営推進機関」が行った「北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」が１２月１２日に最終報告をまとめた。
http://www.occto.or.jp/iinkai/hokkaido_kensho/hokkaido_kensho_4_shiryo.html
　例えば、次の産経新聞の記事をご覧いただきたい。
＜原発停止で道内全域停電も　第三者委が検証で指摘
2018.12.12 20:25|経済|産業・ビジネス
https://www.sankei.com/economy/news/181212/ecn1812120030-n1.html
　北海道地震による国内初の全域停電を検証する第三者委員会は１２日、東京都内で会合を開いた。北海道電力泊原発１〜３号機（泊村、出力計２０７万キロワット）が運転中に地震などで同時停止すると、一定の条件が重なれば道内は全域停電に陥る恐れがあるとの検証結果を公表。泊原発は停止中で再稼働の見通しは立たないが、運転すれば追加の対策が必要だと指摘した。
…　＞
　検討委員会は、電源脱落対象量と負荷遮断対象量を比較して、当面の対策（大規模停電を回避する緊急措置「強制停電」の容量上積み）を要請するとともに、大規模電源泊原発が地震などで同時停止することの危険性を確認したのだ。
　この問題を牧野淳一郎さん（神戸大学大学院）も「３．１１以後の科学リテラシーno.71」（岩波科学１１月号）でも指摘しているので、抜粋して紹介する。
＜○経済産業省北海道経済産業局の平成２８年度第３回「北海道地域電力需給連絡会」に提出された「今冬の電力需給対策について」で、「過去最大級の計画外停止発生時の状況」として過去１０年間に起こったことがある１２９万ｋＷの計画外停止までしか想定していない、と明記されている。
○過去１０年間に起こったことより悪いことは決して起こらない、というような保証はもちろんないので、これは災害への対応の方針がなにか根本的なところでおかしい。
○なぜそのような方針にしたのかは明らかではないが、泊原発を再稼動させれば明らかに「過去１０年の最大の計画外停止」より大きな計画外停止を起こすリスクを抱えることになる。これは、原発の再稼動が許されるかどうかについての新たな制約であろう。＞
　
　そうだ、原発を稼働するということは計画外停止のリスクを背負うことなのだ。全道停電は、一方で２０１２年５月に停止して以来稼働していない泊原発の核燃料プールには高熱を発する使用済み核燃料があり、非常用外部電源を使ってプールを冷やし続けないといけないことも明らかになった。
　電力を得る為の発電装置が、６年間も稼働していないのにその間ずっと電力を使い、いざ停電になったら外部非常用電源を使って冷やし続けないといけない。お湯を沸かす為に核分裂を起こす原子力発電のナンセンスを誰にも再確認させた。おまけに、非常用ディーゼル発電機について北海道電力が不良発生を繰り返していることも見逃せない。
以上