| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その９ ２０１６年１１月３０日 東電福島賠償費用が足りなくなった費用がなぜ「過去分」？ 〜賠償不足分を「過去分」と呼び利用者に押し付ける経産省〜 |
| １１月２９日夕刻に経産省本館に入り「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 第５回財務会計ＷＧ」を傍聴し、経産省が出した資料を見て驚いた。東電福島第一原発（イチエフ）事故で足りなくなった賠償費用を「過去分」と称して利用者に押し付けるつもりなのだ。 ３．１１事故前から原子力損害賠償の為に「一般負担金」と称して原発所有各電力会社が拠出してきて貯めてきた「一般負担金総額」約１６００億円では、イチエフ事故の賠償費用がまかなえない。それを誰がどう負担するかを議論する場で、この不足分を「過去分」と呼んでいるのだ。 １１月２１日に開催した院内ヒアリング集会で、イチエフ事故費用の負担の優先順位は次であることを資源エネルギー庁の担当が認めた。 1 東電自身（経営者も社員も含めて） 2 株主 3 銀行などの債権者 4 消費者（電力利用者） 5 国民 このことと、上記ワーキンググループで「過去分」と称していきなり「国民」や利用者に賠償費用を負担させようとするのは全くおかしい。 ＷＧで消費生活アドバイザーの大石美奈子委員が「消費者は過去に、国と事業者が妥当だと判断した費用を支払っており、後から必要な費用が入っていなかったというのはおかしい」と利用者負担に反対意見を述べたのは当然だ。残念ながら他の委員は訳の分からない発言で我らに負担を押し付けることを黙認しようとしていた。 こんなおかしな検討会、ワーキンググループでイチエフ事故で発生した費用を「国民」や「利用者」に押し付けて、東電や電力会社や原発推進者たちを救済することは許されない。拙速にこのようなことを決めようとしている経産省・エネ庁を何とか止めないといけない。 以上 |