経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その８　　　２０１６年１１月２１日

ウンチの押し付け合いを導く原子力推進行政
〜１８０００トンの使用済み放射性廃棄物は資産でなく巨大負債だ〜
　　今、日本には使用済み核燃料が各原発現地と六ヶ所村に合計１８０００トンある。これらは、再処理を前提としているので「資産」とされているそうだ。２０１２年に日本原燃の川井吉彦社長が、日本にある使用済み核燃料は再処理すると、原油換算で資産価値１５兆円と「試算」して述べたらしい。
　核燃料サイクルの破綻が明らかになってきた今、使用済み核燃料は、「核燃料」ではなく「放射性廃棄物」であり、どう考えても「資産」ではなく巨大な負債だ。経産省や電力会社が再処理断念・直接処分と決定できない一因か。

　この「放射性廃棄物」の押し付けあいもこっけいだ。
　電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきた。実際には各原発立地にプールが満杯になるほど貯まっている。
　一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への搬入を認めてきた。もし、再処理をやらないことになると、使用済み核燃料はただの核のゴミになってしまい、国と電力会社と青森県との約束で、電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなる。持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためにはこれまでの地元との合意の枠組みを作り直す必要がある。
　しかも現実には、再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になっている。
（河野太郎ブログなどから）
　また、福井県、島根県が使用済み核燃料に課税しようとしている。特に福井県知事は使用済み核燃料の県外搬出を要請している。

　すなわち、再処理が放射性廃棄物問題を先送りしているのだ。経産省は、使用済み核燃料をこれ以上増やさない（再稼動しない）ことを決め、巨大な負債をどうするのかの「国民」的議論をするべきだ。
以上