経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２　　　２０１６年１０月３日

原発推進のつけを全員に押し付ける経産省
〜「廃炉」費用を「国民」に負担させるなら「原発は安い」の嘘を撤回せよ〜

　経産省は、原発廃炉費用を「国民」に負担させようとしている。例えば、「原発廃炉費　新電力、負担に反発」（毎日新聞９月２８日）をご覧いただきたい。
≪経産省は２７日、電力自由化の課題などを議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を招集。新電力が送電線を使う際の利用料に廃炉費用を上乗せし、大手が回収する案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。東京電力福島第１原発の廃炉対策もあわせて議論する。≫

　この提案は、経産省がずっと言い続けてきた「原発は安い」に矛盾する。
例えば、次をご覧いただきたい。
・石炭（熱量当たりの単価が化石燃料の中で最も安い）　発電コスト9.5円/kWh
・LNG（燃料価格のうち液化コストや輸送コストが高い）　発電コスト10.7円/kWh
・石油（燃料価格が高い）　発電コスト22.1円/kWh
・原子力（運転コストが低廉）　発電コスト8.9円〜/kWh
・再生エネルギー　太陽光30.1〜、風力9.9〜/kWh
（「各電源の特性と電源構成を考える上での視点　資源エネルギー庁平成２７年３月」より、表「各電源の特徴：エネルギー政策の基本的視点」）
　この原子力発電はどの発電方法よりも安い（８．９円）という表の根拠も信じられないが、「廃炉」費用を原子力発電している電力会社で賄えないのであれば、この表も「エネルギー基本計画」も撤回するべきである。

　東京新聞筆洗がユーモアを交えた分かり易い文で指摘しているので紹介する。
「筆洗（９月２９日）」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html
≪夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。…しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼…。これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金を」と請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。≫

　経産省・資源エネルギー庁に大嘘をつき続けさせてはならない。
以上