経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１　　　２０１６年１０月１日

東電破綻をいち早く回避した経産省
～２０１１年３月末までに東電を破綻させないことを決めた経産省を許すな～

　経産省・資源エネルギー庁は次の５つの嘘をつき続けて２０１４年４月に「エネルギー基本計画」を立てた。①原発は安全、②原発は安い、③原発はゼロエミッションでクリーン、④燃料は「準国産」、⑤原発が無いと電気が足りない。これらは全て嘘だ。
　経産省の施策を見れば、経産省が「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つきであることが明らかだ。これから順次見て行きたい。

　２０１１年３月１１日の東電福島原発１号機（イチエフ）事故が起こった時、日本では事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」がとられていた。おかしいと思いませんか？「無限責任」なのに多額の金を国に出させ、東京電力が５年半後の今も存続しているなんて。イチエフ事故は収束せずに海も空も大地も放射能汚染し続け、廃炉への道も見えず、被害者も満足に救済されていないのに！　東電は、売り上げも利益も上げ東京電力ホールディングズに拡張し、あろうことか柏崎刈羽原発の再稼働まで目論んでいる。東電の今のこの状況を決めたのが経産省だ。
　経産省は、事故直後の２０１１年３月末までに東電の破綻処理回避を決めていた。以下は古賀茂明さんの話から。
「2011年3月末までに、破綻回避が決定。経産省にて。
東電側は免責規程を使うべきと主張するも、経産省はそれを回避した。経産省は東電が免責規程を利用しない見返りに破綻をしないと決定...。そして、3月末に無担保で２兆円の融資を受けるのであるが株価暴落の最中の融資ということで、普通なら特別背任の類。
銀行へは、東電は潰さないから融資してくれと経産省は依頼をしたという経緯のようだ。震災後の最中、経産省・東電・銀行との間で、こんな密約がされていたようで、癒着もここまできたのかと思わざるを得ませんね。」

事故処理の負担は、第一に東電、第二に東電の株主、第三に債権者（メガバンク中心）が負うべきである。ＪＡＬ破たんでは、株は紙切れになり、銀行の債権は約９割カットされた。経産省は、これらを回避し、国営化した東電を天下り先として確保して焼け太りしたのみならず、原発事故の無責任体制を構築したのだ。
以上