| 原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを拒否しよう！ その１７ ２０１９年６月１８日 「原子力緊急事態宣言」下のオリンピック開催？ 〜緊急事態宣言を隠して、嘘と汚い金で招致したオリンピックを開催する安倍政権〜 |
| ２０１１年３月１１日以降、今も「原子力緊急事態宣言」下にあることをどれだけの「国民」が知っているだろうか？ 内閣府や首相官邸のサイトを見てもどこに書いてあるか分からない。６月４日に内閣府に問い合わせて次のことが分かった。 １ 隠されている「原子力緊急事態宣言」 内閣総理大臣が議長である「原子力災害対策本部会議」のサイトに「宣言」がある。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/index.html 全４９回の会議資料が載っているサイトの一番下の第１回会議資料（第１回 平成23年3月11日 議事概要 配布資料）の議事概要のファイルを開くと、その中に「○菅直人内閣総理大臣から東京電力(株)福島第一原子力発電所に係る原子力緊急事態宣言を発令。」とある。 日本政府ＨＰ内にこの議事概要のみが「原子力緊急事態宣言」発令中を示しているそうだ。このページには、第１回から第４９回（本年４月５日）までの議事要旨と配付資料が一覧表のように掲載されている。誰が「原子力緊急事態宣言」を見つけることができるだろう。思わず、もっと分かりやすい場所に明示するようにと要望したら、いつもの「ご意見として承ります」の返事。 ２ 解除の見込みは無い 続いて、担当に「緊急事態宣言」の解除の見込みについて尋ねたところ、廃炉・除染などがありまだまだ解除できないとの返事。来年にオリンピックが開催されるが解除されないか？に対しても、担当はその見込みは無いとの回答。但し、決めるのは原子力災害対策本部会議の議長である内閣総理大臣と付け加える。 ３ 「原子力緊急事態宣言」の解除はできない 緊急事態宣言の解除について今中哲二さんが２０１８年８月９日付けで分析している。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/kinkyujitai_memo18-8-9.pdf#search='原子力緊急事態宣言+現在' 原子力災害対策特別措置法の第１５条を引用し、『避難指示といった応急対策の必要性がなくなったら総理大臣が緊急事態宣言を解除する』となる。それでも『帰還困難区域が残っている限り、原子力緊急事態宣言の解除は難しい』という認識を今中さんが示している。 最新の「原子力災害対策本部会議」（第４９回）が本年４月５日に開催、議事要旨には＜「大熊町における避難指示区域の解除について（案）」について、原子力災害対策本部として了承した。＞とある。が、福島県サイトにも示されているように、今も大熊町・双葉町・浪江町の大半と葛尾村・南相馬市・飯館村の一部が「帰還困難区域」である。 安倍政権の横暴で「原子力緊急事態宣言」の解除を許してはならない。また、「原子力緊急事態宣言」下でオリンピックを開催することの愚かさを追求し続けよう。 一方、被曝疾病被害隠し、「放射線のホント」、「放射線副読本」、汚染土の再利用と拡散、汚染水たれ流し、「原子力緊急事態宣言」隠蔽…と続けられる、安倍政権のイチエフ事故・被曝被害隠しを許してはいけない。 |