2001年10月8日（12日、26日、29日、12月5日一部修正）

　９月１１日のテロ攻撃事件とこれに対する軍事攻撃（報復戦争）・日本政府の協力の動きについて、報復戦争とこれにたいする小泉内閣による参戦、および参戦を可能とする立法提案に反対し、いまここそ平和主義の立場からテロ撲滅にむけた世界へのメッセージを発するべきであることを主張する憲法研究者の共同アピールを用意しています。この共同アピールは、(1)報復戦争は今回の違法であり直ちに停止し、司法的解決こそ追求されるべきこと、(2)小泉内閣が提出した自衛隊の参戦に関わる法案は平和憲法を破壊する重大な問題をもっていること、(3)国際化したテロとその根源を根絶するにはいまこそ平和憲法の立場に立った国際連携が緊要であることなどを明らかにすることによって、イ）歪んだ報道のなかで問題を憂慮している市民に問題の所在を呈示し、ロ）新法制定にかかわっている議員や反対運動の参加者などにたいして法的問題点を整理して示し、ハ）あわせて、この問題に取り組んでいる東アジアを中心とする世界の市民・研究者との連帯のきっかけを作ろうとするものです。

　文案は、岡本篤尚（広島大学）、小沢隆一（静岡大学）、三輪隆（埼玉大学）、和田進（神戸大学）など数名が、他に約１０名ほどの意見を踏まえながら作成しました。

　アメリカはすでに武力攻撃を始めており、また両法案は１０日には審議入りし、早ければ２０日のＡＰＥＣまでの成立がめざされています。そこで大変に慌しいことではありますが、この共同アピールを出すことにしました（すでに一部メディアで報道されています）。文章には不十分な点もまだあるとは思われますが、この共同アピールの趣旨に賛同される方は、下記の者まで賛同の意思やご意見を大至急お伝えください。

　なお、この共同アピールについては、印刷物作成・取りまとめ作業・マスコミなどとの連絡などに若干の経費がかかります。500円から1000円の資金カンパにご協力いただける方は、下記の郵便振込口座または資金カンパ取りまとめ・事務総括担当者までお寄せいただければ幸いです（11月3日頃をめどにとりまとめを考えています）。-->ご協力ありがとうございました。口座番号を削除しました（12/5追記）。

　なお、今後の事態の展開に応じて必要となる調整は、下記の諸事務に携わる者などの協議による対処がありうることを予めご了承ください。

　賛同取りまとめの連絡先：君島東彦（北海学園大学）、愛敬浩二（信州大学）、三輪隆（埼玉大学）、小沢隆一（静岡大学）、本秀紀（名古屋大学）、塚田哲之（福井大学）、渡辺洋（神戸学院大学）、上脇博之（北九州大学）

　電子メイルの場合は、kenpoweb@jca.apc.org（このサイトの管理者＝塚田＠福井大）

　　　　　　　　またはtakm@socia.edu.saitama-u.ac.jp（三輪隆＠埼玉大）まで。

ＳＯＳ：この他、賛同取りまとめ・マスコミとの連絡・記者会見の準備へなどの作業へ有志の参加を呼びかけます。

資金カンパ取りまとめ・事務総括担当：三輪　隆（みわ・たかし）
　　　　　　　　　電　話：０４８−８５８−３２００（勤め先）
　　　　　　　　　ＦＡＸ：０４８−８５８−３６９４
　　　　　　　　　E-MAIL：takm@socia.edu.saitama-u.ac.jp