シンポジウム
2013年12月29日
第２９回人権と報道を考えるシンポジウム 憲法改悪と〈知る権利〉――メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか
人権と報道・連絡会主催の「第２９回人権と報道を考えるシンポジウム」が１２月１４日午後、東京学院（水道橋）で開かれ、約９０人が参加した。テーマは「憲法改悪と〈知る権利〉――メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか」。
「知る権利」の開拓者・奥平康弘さん（東京大学名誉教授）の基調講演を受け、憲法学者の長峯信彦さん（愛知大学教授）、新聞労連副委員長の米倉外昭さん（琉球新報記者）、人権と報道・連絡会世話人の浅野健一さん（同志社大学教授）、奥平さんの４人でパネルディスカッションした（司会は山口正紀）。討論では、今月６日に安倍晋三政権が強行採決した「特定秘密保護法」と自民党の企む〈壊憲〉をめぐって議論が集中。この悪法をどうとらえるか、なぜ成立させてしまったのか、メディアはどう報じたか、などについて意見が交わされた。奥平さんは、秘密保護法、日本版ＮＳＣ設置、来春に予想される国家安全保障基本法制定による集団的自衛権行使容認の流れを、「改憲の手続きを踏まない実質改憲」と批判し、「市民一人一人が生き生きとし得る社会に向かって、皆さん、生き生きと闘って行きましょう」と呼びかけた。
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2013年11月19日
【予告】第２９回人権と報道を考えるシンポジウム メディアは 〈壊憲〉に立ち向かえるか
２０１３年も残りわずかになりました。12月は「第29回人権と報道を考えるシンポジウム」開催のため定例会は休み、次回定例会は１月になります。
同封したチラシの通り、今年のシンポジウムは12月14日午後１時30分から、東京学院３階（水道橋）で、「憲法改悪と〈知る権利〉――メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか」をテーマに開きます。人報連が発足した際、代表世話人を務めてくださった奥平康弘さん（東京大学名誉教授）に「憲法とメディア」をめぐって講演していただき、その問題提起を受けて、憲法学・メディア研究者、ジャーナリスト、会場参加者の間で議論します。パネリストは、奥平さんのほか、長峯信彦さん（愛知大学教授）、米倉外昭さん（新聞労連副委員長、琉球新報記者）、浅野健一さん（同志社大学教授、人権と報道・連絡会世話人）、司会は山口が務めます。
安倍晋三政権は「戦争できる国」に向けた憲法破壊＝壊憲の先取りとして、今国会に「国家安全保障会議（日本版ＳＮＣ）設置法」とセットで「特定秘密保護法」を上程、その審理が衆議院本会議で始まっています。
米国と一緒に戦争を進めるため、市民に知られると都合の悪い情報をすべて「秘密」にし、それを知ろうとする行動を「犯罪」に仕立てるもので、言論・表現の自由を抹殺し、「知る権利」を奪う憲法違反の悪法です。法案提出後、国会内外で急速に反対の声が高まっていますが、『読売新聞』など保守メディア、テレビ、週刊誌の反応は鈍く、シンポジウム開催の段階で法案がどうなっているか、予断を許さない状況です。シンポジウムではその動きも含め、安倍たちが企む〈壊憲〉にどう立ち向かうか、議論を深めたいと思います。ぜひご参加ください。
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2012年12月30日
第２８回人権と報道を考えるシンポジウム 憲法から見た実名報道主義の欺瞞性
人権と報道・連絡会主催の第２８回人権と報道を考えるシンポジウムが１２月８日午後、東京学院（水道橋）で開かれ、約５０人が参加した。テーマは「憲法から見た実名報道」。
昨年５月、憲法学者の飯島滋明さんが旅行中の広島市内で痴漢冤罪事件に巻き込まれ、実名犯人視報道された。この体験から犯罪報道の現状・実名報道に疑問を持った飯島さんは、仲間の若手憲法学者と「憲法から見た実名報道」の共同研究を始めた。
シンポジウムはその研究仲間のうち、表現の自由を専門とする長峯信彦さん、スイス憲法が専門の奥田喜道さん、飯島さんをパネリストに迎え、「匿名報道主義」の提唱者である浅野健一さんが司会を兼ねて討論。表現の自由は何のためにあるか、犯罪情報の公共性とは、自己情報コントロール権、忘れられる権利、社会復帰の権利などとマスメディアの報道・とりわけ実名報道の関連、その「違憲性」などをめぐり、実り多い議論を展開した。飯島さんたちは今後、「実名報道と憲法」の問題を憲法学界に広く提起していくことにしており、「実名原則」に凝り固まったマスメディア業界にも無視できない刺激を与えてくれそうだ。
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2012年01月04日
第２７回人権と報道を考えるシンポジウム：人権と報道の初心に還って、匿名報道実現へ――マスメディアはなぜ実名に固執するのか？
人権と報道・連絡会主催の「第２７回人権と報道を考えるシンポジウム」が１２月１７日午後、東京・水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、約４０人が参加した。今年のテーマは《匿名報道原則の実現へ――今、改めて問う「実名報道主義」の犯罪》。
１９８４年の浅野健一さんの『犯罪報道の犯罪』出版から２７年、大手メディアは「呼び捨て廃止」など小改革を行なったものの、人権侵害の根源である「実名・犯人視報道」は改めず、裁判員裁判では報道による予断が裁判に影響を及ぼす新たな報道被害も起きている。シンポでは、実名報道で深刻な被害を受けた被害者・家族が被害体験を報告し、それをもとに改めて「実名犯人視報道の犯罪」を確認した。会場参加者も交えた質疑・討論では、犯罪報道の意味、犯罪とどう向き合うか、処罰感情の問題などにも突っ込んだ議論が展開され、「実名報道」を擁護する御用学者の主張、役割に強い批判が向けられた。
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2011年11月27日
第２７回シンポジウム「匿名報道原則の実現へ」
人権と報道・連絡会主催の「第２７回人権と報道を考えるシンポジウム」が同封チラシの通り、１２月１７日（土）午後１時半～５時、「スペースたんぽぽ」（東京・水道橋）で開かれます。
今年のテーマは、《匿名報道原則の実現へ――今、改めて問う「実名報道主義」の犯罪》。
パネリストは、冤罪・報道被害者の飯島滋明さん（名古屋学院大学、憲法）、報道被害者家族（「山陽道バス横転事故」鹿児島大生の父親）、弁護士の足立修一さん（広島弁護士会）、同志社大学教授の浅野健一さん（匿名報道主義の提唱者）、司会は人報連世話人の山口正紀が務めます。
今年、人報連の定例会は、原発震災報道、ゴビンダさんの冤罪再審問題などと並んで、実名・犯人視報道による人権侵害を２度、取り上げました。
浅野さんの「匿名報道主義」提唱を受け、人報連が発足してから26年、大手メディアは表面的には「呼び捨て廃止」などの改革を実施したものの、人権侵害報道の根源＝実名・犯人視報道は改めようとしていません。それどころか、２００９年に始まった裁判員裁判では、報道による予断が裁判に影響を及ぼす、新たな報道被害が起きています。
シンポでは、こうしたメディアの実名報道について、報道被害当事者の体験報告をもとに、その問題点を明らかにし、匿名報道原則の実現に向けて何が必要か、参加者の皆さんととともに討論したいと考えています。人報連の原点に立ち返ったシンポです。ぜひご参加ください。
★詳細はこちらをご覧ください。
http://www.jca.apc.org/~jimporen/sympo/2011.html
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2010年12月31日
第２６回人権と報道を考えるシンポジウム：検察の冤罪作りとメディア
「検察の冤罪作りとメディア」をテーマに、人権と報道・連絡会主催の第26回「人権と報道を考えるシンポジウム」（青山学院大学人権研究会共催）が12月18日、青山学院大学で開かれ、約１００人が参加した。パネリストは、冤罪被害者・杉山卓男さん、弁護士・中西祐一さん、ジャーナリスト・青木理さん、朝日新聞記者・板橋洋佳さんの４人、人報連世話人・浅野健一さんが司会を担当した。
シンポでは大阪地検特捜部の証拠改ざんなど、①冤罪事件、国策捜査に見られる検察捜査の実態と問題点②メディアは「検察の冤罪作り」をどう報道してきたか、その実情と問題点③「検察捜査・報道」をどう変えていくか（警察・裁判所も含めて）を主な論点に、各パネリストが発言・問題提起し、会場参加者も交えて約４時間に及ぶ活発な討論が行われた。
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2009年12月30日
第２５回人権と報道を考えるシンポジウム：官僚と癒着してきた大メディアの在り方――記者クラブ問題をえぐる
「官僚・メディアと新政権――記者クラブ廃止に向けて」をテーマに、人権と報道・連絡会主催の第２５回「人権と報道を考えるシンポジウム」が１２月１２日、水道橋・東京学院で開かれ、約１１０人が参加した。パネリストは、西山太吉さん、田中康夫さん、上杉隆さん、デイビッド・マックニールさんの４人、人報連世話人・浅野健一さんが司会を担当した。
討論は予定を超えて４時間に及び、官僚と癒着して市民に対する情報統制の道具と化している大手メディアと記者クラブの実態・弊害が、各パネリストが体験してきたさまざまな事例を通じて具体的に明らかにされた。
各パネリストは、「日本にしかない記者クラブ」が、政治・外交を中心とした情報の自由な流れを阻害し、「市民の知る権利」の妨害者になっていることを厳しく批判。討論では鳩山政権発足後の新たな動きが紹介され、鳩山政権の誕生は日本のジャーナリズムを「権力監視」の方向に変える好機でもあるとして、新政権に記者クラブを廃止するよう求めていこうと呼びかけた。
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2009年11月26日
人権と報道・連絡会のシンポジウムに、ぜひ参加してください！！
１２月はシンポジウムがあるので、定例会は休みです。次回定例会は新年になります。テーマは未定ですが、１月１８日（月）午後６時から、水道橋・東京学院で開く予定です。
遅くなりましたが、シンポジウムのチラシの印刷ができました。パネリストの日程調整が難しく、決定に時間がかかりましたが、「官僚・メディアと新政権」を考えるシンポジウムとしては、最高の顔ぶれになったと思います。人報連会員の皆さんはもちろん、ご友人にも呼びかけて、ぜひご参加ください。なお、当日は午後１時半開会の予定ですが、会場準備をお手伝いいただける方は午後１時ごろにお越しください。ご協力よろしくお願いします。
（ＨＰ管理者より・・・・チラシはここからもダウンロードできます。）
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2008年12月03日
第24回シンポジウム 裁判員制度と犯罪報道、このままでは危険
「裁判員制度と犯罪報道」をテーマに、第２４回人権と報道を考えるシンポジウムが１１月２２
日午後、水道橋・東京学院で開かれ、約８０人が参加した。
来年５月実施予定の裁判員制度は、誤判への反省や市民の目で「無罪を発見する」視点が欠け、「争点整理」と称して被告人の権利を制限、冤罪を助長する制度改悪を伴っている。証拠隠し、密室取り調べ、人質司法など冤罪を生む構造も改められず、「被害者参加制度」とセットで「重罰化」を加速させる危険性がある。一方、被疑者を犯人視する報道は、報道被害を生み、裁判にも予断を与えてきたが、その弊害が裁判員制度でさらに拡大する危険性、それを口実にした「報道法規制」の恐れもある。
シンポジウムでは、志布志事件（踏み字事件）の冤罪被害者・川畑幸夫さん、立命館大学大学院の渕野貴生・准教授、同志社大学の浅野健一教授の３人が、冤罪と司法改革、裁判員制度の問題点、裁判員制度と犯罪報道改革の課題を論点に発言・問題提起、これを受けて参加者の間で活発な議論が行われた。
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2008年10月28日
第24回人権と報道を考えるシンポジウム（予告）
突然流れた三浦和義さんの訃報は、私たちに大きな衝撃をもたらしました。ご遺族は悲しみの中で「真相究明」を求める闘いに取り組まれています。一方、メディアは「自殺」を前提に「これで真相は闇に」などと、日本の裁判で無罪が確定し、その判決で示された「冤罪の真相」を闇に葬ろうとしています。私たちは、三浦さんの死を「メディアと日米捜査当局の共謀による殺人」と位置づけ、真相究明に努力します。
１１月の定例会は、シンポジウム開催のため、休みです。別のチラシのとおり、１１月２２日（土）午後１時半から、水道橋・東京学院で「裁判員制度と犯罪報道」をテーマに第２４回人権と報道を考えるシンポジウムを開きます。パネリストは、志布志事件・冤罪被害者の中山信一・鹿児島県議、立命館大学大学院の渕野貴生・准教授、当会世話人で同志社大学の浅野健一教授、司会は、同じく世話人の山口正紀です。ご友人にも呼びかけて、ぜひご参加ください。
パネリストの渕野貴生さんには『適正な刑事手続の保証とマスメディア』の著書があります。
志布志の中山さんが、県議会の仕事で参加できなくなったため、急遽「踏み字国賠」原告の川畑幸夫さんが来てくださることになりました。
会場の東京学院は、ＪＲ水道橋西口下車、後楽園の方に行かず、改札口の前の大通りを渡って、パチンコ屋のあいだを入り、喫茶店ルノアールの角を左折、約５０メートル右側、東京学院（予備校）の３階です。申込みは当日会場で、資料代５００円。
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2006年11月26日
第２２回シンポジウム 和歌山・北海道恵庭・仙台の３冤罪事件と報道
人権と報道・連絡会主催の第22回人権と報道を考えるシンポジウムが11月11日、東京・千駄ヶ谷区民会館で開かれ、約１００人が参加した。テーマは「問答無用化する司法とメディア・・和歌山・恵庭・仙台の３事件から」。
98年に起きた和歌山カレー事件、00年に起きた恵庭女性殺害事件、01年に起きた仙台・北陵クリニック事件。この３事件には、
・捜査段階でメディアが大々的な犯人視報道をした
・被告人が公判で一貫して無罪を主張している
・被告人と事件を結びつける直接証拠がない
・にもかかわらず、一・二審裁判所がいずれも「状況証拠」のみで有罪を認定した・・
などの共通点があるほか、疑問のある「鑑定」の一方的認定などの問題も指摘されている。訴訟指揮の強引さ、弁護人バッシングも目立ち、09年の裁判員制度導入に向けた裁判所の「裁判迅速化」が、司法の「問答無用化・リンチ化」をもたらしている。
シンポジウムでは、３事件の弁護人、支援会員が、それぞれの事件・報道・裁判の問題点を指摘し、危機に瀕した刑事裁判と報道のあり方、これからの闘いの展望などについて、突っ込んだ議論を交わした。
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2006年09月16日
第22回シンポジウムのテーマは「問答無用化する司法・メディア」
第２２回人権と報道を考えるシンポジウム「問答無用化する司法・メディア──和歌山・恵庭・仙台の３事件から」
１１月１１日（土）午後１時半～４時半
会場 千駄ヶ谷区民会館
２００５年６月２８日、大阪高裁が「和歌山カレー事件」で林真須美さんの控訴を棄却、死刑判決。判決は、「犯行動機」はおろか、具体的な証拠も何一つ挙げることができなかったが、「犯行が可能なのは被告人以外に考えられない」と「消去法」で死刑を言い渡した。
同９月２９日、札幌高裁が「恵庭ＯＬ殺人事件」でＯさんの控訴を棄却、懲役１６年判決。「殺害方法・場所も不明」としながら、弁護側の指摘した疑問をすべて「可能性はある」で退け、「犯人の可能性があるのは被告人だけ」とした（２００６年９月、最高裁が上告棄却）。
２００６年３月２２日、仙台高裁が「北陵クリニック事件」（メディアは「筋弛緩剤事件」と報道）で守大助さんの控訴を棄却、無期懲役判決。裁判所は弁護側が求めた証拠・証人調べをすべて却下、わずか４回の「審理」で最終弁論もさせず、一審判決を追認した。
３つの事件には、いくつもの共通点がある。
（１）捜査段階で、メディアが大々的な犯人視報道を繰り広げたこと。
（２）被告人が公判で一貫して起訴事実を否認していること
（３）被告人と事件を結びつける直接証拠がなく、「状況証拠」だけで有罪を認定したこと。
（４）検察が提出した証拠について、弁護側が求めた科学的鑑定を裁判所が認めなかったり、鑑定結果を一方的に「解釈」し、有罪方向でのみ認定したこと
（５）冤罪を訴える被告人はいずれも直ちに上告したこと
これらの裁判を通して明らかになってきたは、裁判所がメディアの犯人視報道で作られた「世論」に迎合し、証拠がなくても「可能性があれば有罪」を当然として「問答無用化」していることだ。シンポジウムでは、その実態と今後の司法・メディアの行方、あり方を、３つの事件を通して考えたい。
【報告者・パネリスト】
和歌山カレー事件弁護人 安田 好弘さん
仙台・北陵クリニック事件弁護人 阿部 泰雄さん
恵庭冤罪事件支援会・東京 会員 福冨 弘美さん
（司会） 人権と報道・連絡会 浅野健一・世話人
連絡先 ０３・３３２８・７６０９（山際）
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2006年08月30日
第22回シンポジウムは11月11日に開催予定
人報連の秋のシンポジウムは、１１月１１日に決まりました。北海道「恵庭冤罪事件」と仙台「北陵クリニック事件」と和歌山「カレー事件」の３事件をめぐって、報道と裁判のあり方を検証します。この３事件は現在上告中ですが、いずれも状況証拠だけで、被告・弁護団が何を言っても“問答無用”と有罪を出された酷い事件です。最近の司法、裁判の状況を最も顕著に示している事件とも言えます。シンポの会場は、なかなかとれなくて、未定です。１１月１１日は動かないと思うので、今から参加予定をしておいてください。
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2005年09月17日
第21回シンポジウム 市民による市民のためのメディアを
「市民による市民のためのメディアを」をテーマに、人権と報道・連絡会主催の「第
21回人権と報道を考えるシンポジウム」が９月17日午後、お茶の水の中央大学駿河台記念館で開かれ、約１２０人が参加した。
人報連は1985年に発足し、今年で満20年。今回のシンポは、これまで進めてきた報道被害をなくすためのさまざまな取り組みやマスメディア批判の視点を一歩進め、「市民による市民のための新しいメディアを創造しよう」という新しい課題を掲げた。
シンポでは、そのモデルとして韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の呉連鎬（オ・ヨンホ）代表が「市民参加型ジャーナリズムの国際連帯」と題して講演。それを受けて「日本でオルタナティブ・メディアをどうつくるか」をテーマに５人のパネリストが討論した。
呉さんは「市民みんなが記者」「進歩的立場を貫く」をモットーに韓国世論を動かすまでに成長した「オーマイニュースの挑戦」の様子をいきいきと伝え、参加者に大きな感銘と勇気を与えた。日本では大手メディアの「体制翼賛化」が進んでいる。討論では、そんなメディア状況を打開する新しいメディア創造への手掛かりも示され、「私たちに何ができるか・何をすべきか」を考えるきっかけとなった。
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2004年11月20日
第20回シンポジウム 弾圧・冤罪・裏金作り――警察の犯罪・メディアの現在
「弾圧・冤罪・裏金作り――警察の犯罪・メディアの現在」をテーマにした人権と報道・連絡会主催の第20回人権と報道を考えるシンポジウムが11月20 日午後、明治大学で開かれ、約１００人が参加した。「９・11」事件以降、小泉政権が「テロとの戦い」と称して「戦争ができる国作り」を進める中、戦争に反対する市民や労働運動への公安警察の政治弾圧、不当逮捕、冤罪が相次いでいる。刑事警察のずさんな捜査、人権侵害も後を絶たず、その一方では組織的な裏金作りも次々と明るみに出、警察の暴走、不正、うそつき体質に対する市民の批判はかつてなく高まっている。
今回のシンポジウムでは、こうした警察の犯罪、それに加担するメディアの人権侵害について、冤罪・報道被害者の体験を聞くとともに、警察の組織犯罪を追及し、これまでの事件報道のあり方を見直そうとするメディアの取り組みについても現場記者から報告を受けた。
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2003年09月26日
第19回シンポジウム 公正な裁判とメディア報道
「公正な裁判とメディア報道」をテーマに、人権と報道・連絡会主催の第19回人権と報道を考えるシンポジウムが９月26日夜、中央大駿河台記念館で開かれ、約１００人が参加した。
刑事裁判に市民が参加する「裁判員制度」導入など、現在進行中の「司法改革」。その中には、裁判員に事件への予断を与える「偏見報道禁止」を名目とした新たなメディア法規制も盛り込まれているが、メディアは依然、犯人視報道を改める姿勢を見せていない。こうした中で開かれた今回のシンポジウムは、ゲストに英国報道苦情委員会（ＰＣＣ）のロバート・ピンカーさんを招き、ＰＣＣが報道被害防止と報道の自由擁護に果たしてきた役割など「英国メディア責任制度の現在」について講演していただいた。
それに続くパネル・ディスカッション「裁判員制度と犯罪報道」では、「松本サリン事件」報道被害者の河野義行さん、新聞労連委員長の明珍美紀さん、日弁連司法改革実現本部事務局次長の西村健さん、それにピンカーさんも加わり、連絡会世話人・浅野健一さんの司会で、裁判員制度をめぐる議論の状況、犯罪報道の問題点、メディア責任制度実現に向けた課題などを討論した。会場参加者も加わった質疑・討論では、報道の人権侵害にも「報道の自由の危機」にも鈍感なメディア業界への批判、報道評議会の早期設立を求める意見が相次いだ。
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2002年11月02日
第18回シンポジウム メディア法規制――報道被害者の声を聞く
〈メディア法規制――報道被害者の声を聞く〉をテーマに、人権と報道・連絡会主催の第18回人権と報道を考えるシンポジウムが11月２日、中央大学駿河台記念館で開かれ、約１２０人が参加した。シンポでは「桶川事件」報道被害者・猪野憲一さん、「松本サリン事件」報道被害者・河野義行さん、「ロス疑惑」報道被害者・三浦和義さんの３人から、報道被害の実態、加害メディアとの闘い、報道被害者の立場から見たメディア法規制などについて、率直に話していただいた。
メディア法規制をめぐる議論は、これまでメディア側の「報道の自由」論が中心で、報道被害者の声はほとんど無視されてきた。この日の討論では「わずかでも良心的ジャーナリストがいる限り、法規制は避けるべき」「法規制では報道被害はなくならない」「心情的には反対だが、メディアの現状では法規制もやむを得ない」――などと報道被害者の間でも微妙に意見が分かれた。これを受けた会場討論では法規制には反対の声が多かったが、それ以上にメディアが報道被害の深刻さを自覚し、報道被害防止・名誉回復のシステムを確立すべきだとの意見が強く出された。
【参考情報】 このシンポジウムを報道した、ジャパン・タイムズ＝共同通信の記事
"Victims of over-zealous media weigh new human rights bills" (06 Nov. 2002)
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2001年06月10日
第17回シンポジウム 事件被害者の人権と報道
「事件被害者の人権と報道」をテーマに、人権と報道・連絡会主催の「第17回人権と報道を考えるシンポジウム」が10月27日、中央大学駿河台記念館で開かれ、約１２０人が参加した。事件が起きたとき、メディアは当然のように被害者の名前や写真を掲載し、被害者や遺族のもとに取材陣が殺到して、無神経な取材で追い討ちをかける。その一方で、「加害者の人権ばかり守られて、被害者の人権がないがしろにされている」との主張があり、少年の被疑者を実名報道するメディアがある。こんな現状を踏まえ、シンポジウムでは「事件被害者の報道はどうあるべきか」「被疑者・加害者と被害者の人権は対立するものなのか」などの論点を中心に、３人のパネリストが体験をもとに問題提起、会場の参加者とともに話し合った。被害者の苦しみが癒され、加害者は罪を悔いて謝罪し、やがて双方が「和解」に至るような温かい社会。市民一人一人が、犯罪を自分たちの社会が生み出した不幸な出来事ととらえ、被害者・遺族を支え、加害者の更生に力を貸していく。そんな社会を築くために、メディアには「報復感情」を煽るのではなく、事件の背景を考え、人々の心を結びつける役割を果してほしい・・そう強く思わされる討論だった。
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2000年12月16日
第16回シンポジウム 少年事件報道と法「改正」を考える
〈少年事件 報道と法「改正」を考える〉をテーマに、人権と報道・連絡会主催の第 16回人権と報道を考えるシンポジウムが12月16日午後、中央大学駿河台記念館で開かれ、 約80人が参加した。
マス・メディアを中心に「少年事件の凶悪化・低年齢化」が叫ばれる中で、刑事罰適 用年齢の引き下げや厳罰化を中心とした「改正少年法」が11月28日に成立した。
しかし、少年事件はほんとうに凶悪化・低年齢化しているのか、事件を起こす少年たちの心には何が起きているのか、「厳罰」で少年犯罪は抑止できるのか。シンポジウムでは、これらの疑問や法「改正」に果たした報道の役割について４人のパネリストから問題提起を受け、会場の参加者とともに討論した。その中で、「凶悪化・低年齢化」には統計的な根拠がないこと、今の子どもたちが自分を大事に思えなくなっている状況を変えることの大切さが指摘され、事件の背景を伝えず「凶悪化」を強調する報道、少年の実名報道を正当化しようとするメディアの主張に厳しい批判の声が集中した。
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1999年11月20日
第15回シンポジウム 報道被害をなくし、権力に介入させない・・自主的な報道評議会を
人権と報道・連絡会主催の第15回人権と報道を考えるシンポジウム「報道被害をなくし、権力に介入させない・・自主的な報道評議会を」が11月20日午後、お茶の水の明治大学13号館南講堂で開かれ、約１００人が参加した。大分みどり荘事件の報道被害者・輿掛良一さんが冤罪と報道被害の体験を講演。これを受けて日本弁護士連合会、放送と人権等権利に関する委員会機構（ＢＲＯ）、新聞労連の代表らが、報道被害をなくす道、報道の自由をめぐる状況、報道評議会設立への課題と展望などを会場の参加者とともに話し合った。討論では、権力介入の動きが急速に強まるなかで、新聞協会にも報道倫理の見直しなど新たな動きが始まっていること、警察情報に依存した報道から市民の人権を守る報道への根本的転換がメディアの最大の課題であることなどが確認された。日弁連、新聞労連ともに報道評議会設立に向け、新聞協会や新聞社幹部への働きかけをいっそう強めることにしており、21世紀を目前にした２０００年こそ、市民的基盤を持つ自主的なメディア責任制度を確立する大きな転機に・・との思いを強くする実り多いシンポジウムとなった。
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1998年11月21日
第14回シンポジウム 報道被害者が問う冤罪とメディア――甲山・「ロス疑惑」・松本サリン
《報道被害者が問う冤罪とメディア――甲山・「ロス疑惑」・松本サリン》をテーマに、人権と報道・連絡会主催の「第14回人権と報道を考えるシンポジウム」が11月21日午後、お茶の水スクエアＣ館で開かれ、約150人が参加した。 今年出された甲山事件差し戻し審、「ロス銃撃事件」控訴審の２つの無罪判決は、これらの冤罪共犯者になってきたマス・メディアの報道姿勢に根本的な反省を迫ったが、７月以降の和歌山カレー事件では、これまでの「犯罪報道の犯罪」をすべて再現し、さらにエスカレートさせた犯人視・悪人視報道が繰り広げられている。 シンポジウムでは、こうした状況を踏まえ、報道被害の当事者と新聞労連代表が、報道被害の実態とその防止・救済の方向について問題提起。会場の参加者からもさまざまな体験報告や提言が行われた。報道による人権侵害がいかに被害者を苦しめ、生活・人生を破壊し、取り返しのつかない被害をもたらすか。参加者の発言には、報道被害防止・救済制度の確立に向け、日本にも一日も早く報道評議会を設立しようとの思いが共通しており、その実現に向けてさまざまな意見が交換された。
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1997年10月26日
第13回シンポジウム 犯人探し競争をやめて冤罪チェック報道へ
〈犯人探し競争をやめて冤罪チェック報道へ〉をテーマに、第13回「人権と報道を考えるシンポジウム」（人権と報道・連絡会、全国犯罪・非行協議会共催、新聞労連後援）が10月26日午後、明治大学会館で開かれ、約200人が参加した。
アトランタ五輪爆弾事件の報道被害者・リチャード・ジュエルさんが「英雄から爆弾テロリストにされて」と題して講演。これを補足してジュエルさんの弁護士、ワトソン・ブライアントさんが話したあと、松本サリン事件報道被害者・河野義行さん、日弁連「人権と報道に関する調査研究委員会」の弁護士・坂井眞さん、新聞労連副委員長・小林享さんも加わり、浅野健一さんの司会で「日米報道被害の実態と課題」をめぐってパネル・ディスカッションが行われた。講演・討論では、警察のリーク情報をチェックもせずに犯人視報道するメディア、それによる深刻な報道被害、という日米共通の問題が明らかにされたほか、アメリカ以上に人権侵害がおきやすい日本の司法とメディアの現状も指摘され、報道の使命とあり方をめぐり、約４時間にわたって貴重な問題提起や意見が交換された。
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1996年06月22日
第12回シンポジウム 日本報道評議会設立に向けて――イギリスに学ぶ
「日本報道評議会設立に向けて――イギリスに学ぶ」をテーマに、第12回人権と報道を考えるシンポジウムが６月22日午後、東京・お茶の水の中央大学駿河台記念館で開かれ、約160人が参加した。イギリス報道苦情委員会（ＰＣＣ）元代表理事、ケネス・モーガンさんが「メディア責任制度の重要性――イギリスの現在」と題し、政府とメディアが報道規制をめぐってせめぎあうイギリスの現状と、報道倫理と報道の自由を守るＰＣＣの活動について講演。パネル・ディスカッションでは、松本サリン事件報道被害者・河野義行さん、同志社大学教授・渡辺武逹さん、新聞労連委員長・北村肇さんにモーガンさんも加わり、報道の自由、報道される側の権利、報道倫理綱領を中心に、日本報道評議会設立に向けて、具体的な課題と展望を話し合った。
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1995年05月13日
第11回シンポジウム メディア責任制度を日本に
第11回人権と報道を考えるシンポジウム（主催＝人権と報道・連絡会、協賛＝新聞労連、現代人文社）が、５月13日午後、明治大学会館で開かれ、約 150人が参加した。連絡会発足10周年を記念して、スウェーデンの元プレスオンブズマン、トシュテン・カーシュさんをお招きした、今年のシンポのテーマは、「メディア責任制度を日本に」。第1部では、カーシュさんが「スウェーデン報道倫理の現在――市民の人権を守り、報道の自由の拡大を」のテーマで講演。第2部パネルディスカッションでは冒頭、松本サリン事件で犯人扱いされた報道被害者・河野義行さんに特別報告していただき、それを受けて、新聞労連副委員長の井口幸久さん（西日本新聞記者）、弁護士の内田剛弘さん、オンブズマン研究家の潮見憲三郎さん、それにカーシュさんの４人が、連絡会世話人・浅野健一さんの司会で討論。報道被害の現状、マス・メディアの構造的問題点、記者のあり方、メディア責任制度実現への課題や展望を話し合った。
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