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2013年11月19日

【予告】第29回人権と報道を考えるシンポジウム メディアは 〈壊憲〉に立ち向かえるか

 2013年も残りわずかになりました。12月は「第29回人権と報道を考えるシンポジウム」開催のため定例会は休み、次回定例会は1月になります。
 同封したチラシの通り、今年のシンポジウムは12月14日午後1時30分から、東京学院3階(水道橋)で、「憲法改悪と〈知る権利〉――メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか」をテーマに開きます。人報連が発足した際、代表世話人を務めてくださった奥平康弘さん(東京大学名誉教授)に「憲法とメディア」をめぐって講演していただき、その問題提起を受けて、憲法学・メディア研究者、ジャーナリスト、会場参加者の間で議論します。パネリストは、奥平さんのほか、長峯信彦さん(愛知大学教授)、米倉外昭さん(新聞労連副委員長、琉球新報記者)、浅野健一さん(同志社大学教授、人権と報道・連絡会世話人)、司会は山口が務めます。
 安倍晋三政権は「戦争できる国」に向けた憲法破壊=壊憲の先取りとして、今国会に「国家安全保障会議(日本版SNC)設置法」とセットで「特定秘密保護法」を上程、その審理が衆議院本会議で始まっています。
 米国と一緒に戦争を進めるため、市民に知られると都合の悪い情報をすべて「秘密」にし、それを知ろうとする行動を「犯罪」に仕立てるもので、言論・表現の自由を抹殺し、「知る権利」を奪う憲法違反の悪法です。法案提出後、国会内外で急速に反対の声が高まっていますが、『読売新聞』など保守メディア、テレビ、週刊誌の反応は鈍く、シンポジウム開催の段階で法案がどうなっているか、予断を許さない状況です。シンポジウムではその動きも含め、安倍たちが企む〈壊憲〉にどう立ち向かうか、議論を深めたいと思います。ぜひご参加ください。

投稿者 jimporen : 2013年11月19日 02:59