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2011年03月22日
第２６２回 「コンピュータ監視法案」１１日に国会上程、メディアに伝えられることなく
人権と報道・連絡会の第２６２回定例会が３月１４日夜、水道橋の東京学院で開かれた。
３月１１日に発生した東北・関東の大地震、東京電力の「計画停電」による交通機関の混乱で会場へのアクセスが困難になる中、７人が参加した。
テーマは、「コンピュータ監視法案とメディア」。２００４年以来何度も上程され、廃案になってきた「共謀罪」法案のうち、サイバー犯罪条約を国内法化する部分を分離・復活させた法案（日弁連は「コンピュータ監視法案」と命名）が、大地震発生当日の３月１１日、閣議決定され、国会に提出された。
例会では、日弁連でこの問題に取り組んできた山下幸夫弁護士から、①サイバー犯罪条約の概要②今回の法案（コンピュータ監視法案）の概要と問題点と、それに関する報道などについて報告を受け、討論。参加者から、この法律が警察権力による「監視社会化」をいっそう進め、憲法で保障された「通信の秘密」を侵す危険なものであるにもかかわらず、メディアがほとんど問題にしないことについて、批判の声が出された。
投稿者 jimporen : 2011年03月22日 14:36