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2008年01月27日

人権と報道・連絡会2008年2月の定例会（予告）

　次回定例会は２月１８日（月）午後６時から、水道橋の東京学院で。テーマは「裁判員制度と新聞協会の報道指針」。
　裁判員制度が０９年に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の１４０社）は１月１６日、「事件の取材・報道のあり方に関する指針」を公表しました。指針は、「報道に当たって配慮すべき事項」として、①捜査段階の供述内容がそのまま真実であるとの印象を与えない、②成育歴などは背景理解に必要な範囲内で報じ、前科・前歴は慎重に扱う、③識者談話によって容疑者が犯人であるとの印象を読者に植え付けない――などを列挙。「具体的なルールづくりは報道各社に委ねる」とし、今後、各社ごとに「自主ルールを検討する」としています。
　昨年９月、マスコミ倫理懇談会全国大会で、最高裁・平木参事官が「裁判員が予断や偏見を持たぬよう、事件報道に配慮を」と注文、新聞協会としての対応が注目されていました。しかし、今回の「指針」は、まったく具体性がなく、結局は各社任せに。例会では、人権と報道・連絡会の浅野健一世話人が、「裁判員制度と報道のあり方」について、「指針」や新聞協会が掲げる「実名報道」原則を中心に問題提起し、参加者の皆さんと討論する予定です。

投稿者 jimporen : 2008年01月27日 17:04