人権と報道・連絡会の第288回定例会が10 月11日夜、水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、約30人が参加した。テーマは「特定秘密保護法とメディア」。
安倍晋三政権が臨時国会に提出する「特定秘密保護法案」は、権力が国民に知られたくないことを「特定秘密」に指定し、それを漏らした者・漏らさせた者に最高で懲役10年の重罰を科す。憲法21条「表現の自由」に「公益及び公の秩序」という条件をつけた自民党改憲草案の先取りであり、かつて中曽根政権が画策・失敗した国家秘密法を復活させるものだ。10月に入り、大手メディアも危険性を伝える報道を始めたが、一般の関心はまだ低く、自民党は公明党を抱き込んで強行突破する構え。例会では、憲法学者の清水雅彦さん(日本体育大学准教授)が、①自民党改憲草案の表現規制②国家秘密保護法制の展開と内容③秘密保護法案の内容と問題点④国家安全保障会議など他の制度との関連も含め、問題点を報告し、「国会で法案を通させない世論作りを」と訴えて参加者の間で討論した。