人権と報道・連絡会

人権と報道・連絡会主催の「第２９回人権と報道を考えるシンポジウム」が１２月１４日午後、東京学院（水道橋）で開かれ、約９０人が参加した。テーマは「憲法改悪と〈知る権利〉――メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか」。
　「知る権利」の開拓者・奥平康弘さん（東京大学名誉教授）の基調講演を受け、憲法学者の長峯信彦さん（愛知大学教授）、新聞労連副委員長の米倉外昭さん（琉球新報記者）、人権と報道・連絡会世話人の浅野健一さん（同志社大学教授）、奥平さんの４人でパネルディスカッションした（司会は山口正紀）。討論では、今月６日に安倍晋三政権が強行採決した「特定秘密保護法」と自民党の企む〈壊憲〉をめぐって議論が集中。この悪法をどうとらえるか、なぜ成立させてしまったのか、メディアはどう報じたか、などについて意見が交わされた。奥平さんは、秘密保護法、日本版ＮＳＣ設置、来春に予想される国家安全保障基本法制定による集団的自衛権行使容認の流れを、「改憲の手続きを踏まない実質改憲」と批判し、「市民一人一人が生き生きとし得る社会に向かって、皆さん、生き生きと闘って行きましょう」と呼びかけた。