人権と報道・連絡会

人権と報道・連絡会の第２９０回定例会が１月10日夜、水道橋の「スペースたんぽぽ」で開かれ、約30人が参加した。テーマは「取り調べ可視化の現在」。

日弁連・取調べの可視化実現本部副本部長として03年以来、この問題に取り組んできた前田裕司弁護士から報告を受けた。大阪地検による「郵便不正事件・不正捜査」を契機に設置された法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が昨年11月、５か月ぶりに議論を再開、作業分科会から素案が出された。その内容は可視化の対象事件を裁判員裁判事件に限定したうえ、さまざまな例外・条件をつけ、可視化の範囲をできる限り狭
めようとするもので、可視化に抵抗する警察・検察の意図に沿った、可視化に逆行するものとなっている。前田弁護士は、「可視化は、密室での取り調べによる虚偽自白、それによる冤罪を防ぐためのもの。それには『全過程の録画・録音』が不可欠」と作業分科会の素案を批判、２～４月に開
かれる部会の審議・攻防が正念場になるとして、幅広い運動の展開を訴えた。