市民立法機構 第28回運営委員会

日時：1999年11月30日（月） 18時〜20時

場所：（社）行革国民会議事務所

出席：安藤、小塚、後藤（仁）、斎藤、須田、並河

�@活動報告

−市民セクター経済圏研究会（寄付のあり方を考える懇談会）

・ 第１回研究会（11/25＠NIRA）

丸山雅章（経済企画庁経済研究所国民経済計算部国民支出課長）さんを講師に、国民経済計算（SNA）についてのお話をうかがった。

対家計経済非営利団体部門のGNP比は、日本で2.1％に対し、アメリカは3.8％となるが、統計上に現れない団体などもあるなどデータの問題があって信頼度は高くない。今後は、知識を整備する意味で、メンバーを固定して勉強会を行う。次回は、ジョン・ホプキンズ大学の国際比較プロジェクトを日本で担当された山内直人さん（大阪大学）を講師にお迎えする。

・ 企業の社会貢献活動と市民団体に関する意見交換会（11/25＠弘済会館）

市民団体と企業が相互に何を望むかについての意見交換を行った。現時点で企業による市民団体の評価は、担当者の個人の価値観に基づくものであって、行政などによる客観的基準は不要ではないかとの意見が強かった。

　NPO議連で寄付税制が議論されているが、所得控除の方向で話が進んでいる。寄付の優遇税制が適用される団体の決定は、自治体・経済企画庁・NPO法人の協議で決めるとなっているが、行政による選別が行われる可能性もあり、市民団体と行政、さらには市民団体間の蜜月時代も終わりをつげるだろう。

　寄付税制については、現在税額控除となっている政党への個人寄付ともクロスさせて議論を進めるべき。

−リターナブルびん普及プロジェクト

・ 第１回BIN設立準備会（11/30＠環境パートナーシップオフィス）

プロジェクトのメンバーに加えて、池田敦子さん（市民シンクタンクひと・まち社代表）、椎名公三さん（びん再使用ネットワーク代表幹事）、中村正子さん（古紙問題市民行動ネットワーク代表）を交えて議論を行った。上記３名に、小塚、後藤の両名を加えた５名をプロジェクトBIN呼びかけ世話人として、呼びかけ人、賛同者を募っていく。

現在、ミツカンがリターナブルびんを止め、逆に牛乳はびんに復活の兆しがあり、循環経済法をつくろうとういうことで拡大生産者責任の話も出ているので、このテーマはタイムリーな話題となってきている。

−自治体に立法府をつくるプロジェクト

・条例データベース

環境自治体会議（環境）、市民福祉サポートセンター（福祉）、東京ランポ（まちづくり）、情報公開を進める市民運動（情報公開）などの団体と協力して、市民立法機構、市民がつくる政策調査会、東京・生活者ネットワーク、神奈川ネットワーク運動の共同で、インターネット上にデータベースを構築する。年明けに準備会を行う予定。

�Aその他

−住民投票法市民案について

　11月14日の住民投票のシンポジウムで、住民投票法の法案骨子が提示されたが、アドバイザリーレファレンダムにするのかどうか、特別法か地方自治法改正かなど、多くの論点が残されている。この法案のとりまとめと相談会について市民立法機構で世話役をやるように要請されている。

　それぞれの論点の長所・短所を明確にするやり方で、調整をしていきたい。

−国会テレビへの出演について

　現在、CSで放送されている国会テレビで、「法律のできるまで」などを運営委員が出演して解説する。

−『市民立法入門』について

　須田さんが早急にレジメをつくる。