市民立法機構 第27回運営委員会

日時：1999年10月25日（月） 10時〜12時

場所：（社）行革国民会議事務所

出席：安藤、江橋、小塚、後藤（仁）、斎藤、須田、並河、小島

�@意見交換とプロジェクトの進め方―自治体に立法府をつくるプロジェクト

　来年４月以降、多く成立する自治体の条例に関するデータベースを作成し、そのネットワーク化を進めていくことで、情報の流通する協力関係を築いていきたい。

　現在、鹿児島大学でデータベースを制作しているが、使い勝手のよいデータベースは存在していないのが実状。東京・生活者ネットワーク、神奈川ネットワーク運動、市民がつくる政策調査会と市民立法機構の四者共同で公共財としての条例データベースを作成することも考えられる。

　自治体で条例をつくる際の問題は、条例づくりの経験者が少ないという問題点がある。また、日本の行政法には市民の権利についての規定がなく、義務・責任のみが存在するという構造がおかしい。この論点は訴訟提起の可能性にある。消費者保護法や情報公開法のように、たとえば権利の規定から始まり、市民が訴訟を起こしやすい構造のものもあるが、多くは市民を反射的利益の享受者の位置にとどめている。この構造を逆転させることを考えていかなければならない。

　市民立法機構としては、�@成立した条例だけでなく、検討中の条例や廃案となった条例に関する情報も盛り込んだテーマ別条例データベースの整備、�A条例開発のサポートとして、少人数の連続勉強会などで、市民と行政学者・行政法学者のネットワークづくりを手伝い、条例づくりを進める人の集まれるプラットフォームをつくりたい。

☆参考文献：『月刊自治研』10月号「自治体に立法府をつくる」

�A活動報告

−市民セクター経済圏研究会＆寄付を考える懇談会

　現在、市民がつくる政策調査会が上場企業2500社に対して、フィランソロピー調査を行った（回答数179社）。この調査の発表会が寄付を考える懇談会との合同で、11月25日（木）に行われる。これにあわせて、NIRAの星野さんを交えた20名〜30名の研究会の発足を兼ねた勉強会を実施する。最初のテーマは、国際比較のためのナショナル・アカウンティングや経済企画庁がまとめた海外の寄付税制など。

−リターナブル容器普及プロジェクト

　Bottle-reuse Increasing Network（BIN）の設立準備会を11月末に行う予定。現在、一般向けのパンフレット（16ｐ）を制作し、準備会呼びかけ人を募っている。主な候補は、下記の通り。

橋本道夫（元厚生省）／加藤三郎（元厚生省）／寄本勝美（廃棄物学会会長）／田部井淳子（登山家）／早見優（女優）／三橋規宏（日経新聞）／市毛良枝（女優）／萩原博子（日本テレビ）／小沢一郎（首都圏コープ事業連合−びんネット）／吉田陽（寶酒造）／椎名公三（びんネット代表幹事）／羽賀育子（ペットボトルを見直し、リターナブルをすすめる会代表）／園田真美子（古紙ネット）／井口弁護士（デポジット法制定ネットワーク）／小塚尚男（コミュニティクラブ生協）／後藤敏彦（環境監査研究会代表幹事）

−男女共働研究会

　現在、次の立法段階へと移るために議員連盟をどう仕掛けるか思案中。女性議員だけに偏らず、効果的な方法を考えたい。