市民立法機構 第23回運営委員会

 

日時:1999年7月30日(金) 10時〜12

場所:(社)行革国民会議事務所

 

出席:小塚、後藤(敏)、後藤(仁)、小林、斎藤、須田、中村(立花代理)、並河

 

@99年度の活動について

−リターナブルびん普及プロジェクト

 通産省も循環経済ビジョンでもリターナブルを言い出しており、状況は悪くはない。

 ただ、リターナブルびんの普及を主張するだけでは弱いので、地球温暖化や世界的な税のグリーン化の背景を踏まえてインパクトを与えるべき。

 これから実際の立法過程に入るにあたり、必要となるであろうプロジェクト用の資金を都合しなければならない。

 

−男女共働研究会

 年金改革は、抜本改革が先送りとなり、厚生省も女性と年金の研究会を発足させることになるが、そうした動きもにらんでいきたい。第2ステージとして、今後は、経団連、日経連、連合などの実務担当者レベルでの検討を進めていきたい。

 

−ボランタリーエコノミー研究会(寄付のあり方を考える懇談会)

 市民セクターの経済学として、ボランタリーエコノミーを考える。

 斉藤さんを座長、小林さんを副座長として研究会を発足させ、まずは、NIRAの星野さんを訪ねる。

 

 

−国会にアクセスしやすくなるための制度改革

 本会議、委員会、議事録など国会審議に関する情報公開はきわめて不十分。国会へのアクセスルートが個人的な関係だけという現状も極めて前近代的。市民と国会のチャンネルがどうなっているか、まずは、参議院事務局の和田さんを招いて、次回運営委員会で勉強をする。⇒その後、和田さんと相談をして、参議院広報室の井高さんに決定。

 

−自治体に立法府をつくるプロジェクト

 住民投票のシンポジウムの出席依頼や勉強会の講師派遣の依頼など、社会的に必要とされる要請に対応していかなくてはならない。

 可能であれば、自治労が『月刊自治研』で組織内自治体議員に対して実施しているアンケートを、他政党の議員に対して実施しても面白い。