市民立法機構 第18回運営委員会

日時：1999年２月19日（金） 10時〜12時

場所：（社）行革国民会議事務所

出席：後藤（仁）、後藤（敏）、小塚、斎藤、須田、並河、橋本（ＲびんPJ）

�@報告＆紹介

◎情報公開法（並河）

　先日、自民党が高裁所在地に関する修正を受け入れて衆議院を通過し、参議院に移った。参議院では、手数料や沖縄などの改正も考えられる。

　市民団体が主催した市民公聴会では、問題点が多すぎるとか、まずは通すべきだなどの色々な意見が出された。この後、大阪などでも市民公聴会が開催される予定。市民運動では、古参と新規参入グループの意見対立が常にあるが、今回はギリギリのタイミングだったといえる。

　「知る権利」は明記されず、特殊法人に関しては２年後に見なおす予定。

◎自然エネルギー買取法案（須田）

　生活クラブ・北海道が、北電とタイアップして電気料金の５％を自然エネルギー開発費として徴収するという試みを始めるなど自然エネルギーをめぐる取り組みが始まっている。

　この法案では、太陽、風力、木質系発電の電力の供給と販売価格での買取義務化をうたっている。この市民立法の動きは、ソフトエネルギー発電業界を巻きこみ、正式に４月に議員連盟や市民運動をスタートさせる予定。

　この法案は、とりあえず電気事業法の改正を必要とせず単独で成立させることでき、成立の可能性は高いと思われる。

◎ＰＲＴＲ法（後藤（敏））

　政府案の問題点は、�@対象物質が限定�A知る権利の欠落�B「地方分権」の流れに逆行�C営業秘密の判断が役所の裁量で�D情報を市民が利用しにくい�E企業の役割と責任が不十分、などがある。

　議論のないまま、成立させないためにも、幅広い市民による議論を提起したい。

�A今後の活動計画について（状況報告含む）

◎プロジェクト

・容器製造時負担金制度（後藤（敏）＆橋本）

　法案骨子のたたき台を作成し、他団体と議論をする段階に来ている。

　生協や自治体のコストに関するデータをもとに、課徴金の額をリターナブル容器（500mlびん）の価格を35円、リターナブル容器の回収コストを22円、使い捨て容器の価格を23円の場合、容器１個あたり12円の製造時課徴金とした。この12円の課徴金をかけることで、２回以上使えばリターナブル容器が有利となる。これから様々な材質の容器価格を調査して公共負担をどれだけ減らせるかというシミュレーションを作成する。

・男女共働社会研究会（並河）

　３月に研究会を開き、第３回総会までに最終報告をまとめたい。

◎懇談会

・寄付のあり方（須田）

　政府が、NPOの税制の検討に入ると言い出した。これが寄付と関係しない税制の話では困る。

　まずは、最初に企画した寄付を考える仕組を作り、個人寄付を企業並にするという案を議論したほうがいい。

◎恒常的な活動

・立法の動き（立法イニシアティブ）

　試作品を作成。これは市民立法機構にとって意味のある作業。引き続き、試作品を改良したものを作る。

�B第３回総会について

　５月29日（土）10時〜16時に100名規模で開催。容器製造時課徴金に関するシンポジウムなどを行う。