有事法制反対ピースアクション

　小牧基地から航空自衛隊員約２００人とC130輸送機３機がクウェートに派兵され、イラク国内に米軍と中心とする多国籍軍を中心とする多国籍軍の兵員や物資を運んでいます。米軍はイラクへ３万人あまりの増派をし、バグダッドを中心に「掃討作戦」を展開し、多くの人が犠牲になっています。０３年３月の米英の攻撃・占領がもたらしたものは、イラクの民主化ではなく、累々とした屍と際限のない殺戮、恐怖、混沌です。
　残念なことに航空自衛隊の任務は、「人道復興支援」ではなくそれに手を貸すということです。７月には、４年の時限立法であるイラク特措法の期限が切れますが、阿部政権は２年間の延長をしようとしています。今すべきことは、自衛隊を派兵し米軍の支援をすることではなく、アメリカに攻撃と占領の間違いを認めさせることです。イラク特措法の延長をとめましょう！

米軍再編推進特措法をとめよう！

　米軍再編推進特措法が、今審議されています。いわゆる「米軍再編」は、アメリカの「対テロ先制攻撃戦略」のために、世界中の米軍基地再編の一環として、沖縄や岩国、神奈川の在日米軍基地の再編とともに、自衛隊も米軍とともに行動できるように「再編」するものです。沖縄の名護・辺野古沿岸への新基地建設や岩国への空母艦載機移転などがそれです。このことを円滑にするために、「再編」を受け入れたところにはお金を出す、という札束で受け入れを強要する法律です。「更には、沖縄の普天間基地をグアムに移設するための費用３兆円も負担するという内容まで含まれています。私たちの税金で基地を作るというとんでもない法律です。ＮＯ！の声を上げましょう。

改憲のための「国民投票法」を止めよう！

　そして国民投票法です。安倍首相は「改憲」を明言しています。この主な目的は、憲法９条を改悪し、アメリカとともに戦争ができるようにするためです。このための改憲手続き法が「国民投票法」です。自衛隊がイラクへ派兵されましたが、憲法９条の制約があるため「人道復興支援」という理由でしかできませんでした。もし、改憲されれば米軍とともにせんとうこうどうができるようになります。
　政府与党が、国民投票法を急ぐのは、「米軍再編」を進め、憲法を変え、アメリカとともに戦争ができることを実現するためです。あなたはそのような時代になることを望みますか？
　そうならないために、今、反対の声をあげましょう！

有事法制反対ピースアクション　

有事法制反対ピースアクション