| WORLD PEACE NOWあいち ３．２１集会アピール（２００７年３月２１日） |
私たちは、２００３年３月２０日、全世界の多くの人たちの反対を押し切って、イラクに「大量破壊兵器がある、アルカイダとの関係がある」との理由で、米英がイラク攻撃を始めたこの日を痛恨の思いで迎えました。４年目の今日、いまだ米英を中心とする多国籍軍が駐留し、小牧基地から航空自衛隊が派兵し続け戦争加担をしている現状を許し、今日またこの集会を持たざるを得ないことを心より残念に思います。
この４年間で実に多くの死ななくてもよい人たちの命が奪われ、今もそれは続いています。イラクの民間人犠牲者の統計を取っているNGO「イラクボディー・カウント」は、１８日、昨年３月から今年３月までの１年間の民間人死者数が２万６５４０人に達し、この４年間で最悪だったという報告書を発表しました。今年はじめにイラク保健省は、開戦以来１５万人のイラク人が死亡したとも発表しています。とてつもない人数です。ひとり一人のかけがえの無い命が、無謀で不当な侵略行為の結果、殺され続けていることに強い憤りをおぼえます。
イラク攻撃の不当性と占領政策の失敗は明らかになっています。アメリカの世論は、昨年１１月に「イラク」を争点とした米中間選挙の結果でも明らかなように、イラクから手を引くことを要求し、各地で大規模な反戦デモが起きています。
にもかかわらず、ブッシュ政権は３万人あまりも「増派」し、「イラクの治安安定」のため、イラク軍とともに首都バグダッドを中心に大規模な軍事作戦を展開しています。攻撃と占領の間違いを認めず、「軍事力」で安定をもたらそうとするやり方は必ず失敗します。力による対決は暴力の連鎖を引き起こし、多くの犠牲者を生み出すことになります。私たちは訴えます。もうこれ以上殺すな！
そして日本です。「日米同盟」を機軸に「改憲」を明言する安倍首相は、アメリカの政策にどこまでもつき従おうとしています。
アメリカの盟友であるイギリスさえもブレア首相の退陣や一部撤退の動きがある中、無批判にブッシュの政策に追従する姿勢は異様としか思えません。「当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があった」「政府として支持をした判断は間違っていない」「武力行使によってイラクの脅威は無くなった」などの発言がそれです。
そして、７月末で期限が切れるイラク特措法の２年間の延長を３０日にも閣議決定し、今国会で成立させ、航空自衛隊の兵站活動を継続しようとしています。
航空自衛隊の活動は、その大部分を多国籍軍支援＝米軍の物資・兵員などの輸送任務にあてていることが、イラク特別委員会の質疑の中でも明らかになっています。つまり、小牧基地はアメリカ軍の軍事作戦に直結しているということであり、もっと言えば、県営空港である名古屋空港の滑走路がイラクでの殺戮のために使われているということです。
私たちは、このことを許しておくわけには行きません。小牧の現地で栄の街頭でこのことを常に訴えてきました。今ここで改めて訴えます。自衛隊はイラクから即時撤退を！イラク特措法の延長をするな！人殺しに加担するな！
更に日本です。安倍政権は、今国会で、米軍再編特措法、改憲のための手続き法である国民投票法を成立させようとしています。米軍再編特措法は、言うまでもなくアジアからアフリカ東部までの「不安定の弧」に対して、司令部と出撃基地として日本を組み込もうとするアメリカの軍事戦略のもとで進められる「日米軍事再編」を実質的に進めるための法律です。防衛庁の省昇格、現憲法下での「集団的自衛権行使」の研究の着手など、憲法を空洞化させるための動きが一段と高まっています。イラク派兵は今後更に深くアメリカの「テロとの戦い」に日本が組み込まれていく始まりです。小牧基地に機動衛生隊や空中給油輸送機が配備され、基地機能の強化・拡大がされることもこの動きと深くつながっていると考えざるを得ません。
私たちは、世界の「イラク反戦」「米軍基地撤去」の声と、沖縄で、岩国で、相模原で、座間で、横須賀で、鹿児島で、全国で闘う「良心」をつながりたいと思います。そのことこそが、今すすめられようとしている「戦争への道」を止める唯一の道だと確信するからです。
２００７年３月２１日 WORLD PEACE NOWあいち ３．２１集会参加者一同