◆ 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「核実験」に抗議！
　１０月９日、朝鮮民主主義人民共和国（以下共和国）は、核実験を実施したと発表しました。事実とすれば、北東アジアの平和を希求するものとして、強く抗議をします。今回の核実験実施の発表は、１９９２年の南北非核化宣言、２００２年の日朝ピョンヤン宣言、２００５年の六カ国共同声明を反故にするものであり、例え、アメリカや日本による金融制裁や封じ込めがあったとしても、核兵器廃絶を目指し、平和のために行動する人々に対する挑戦であり、容認するわけには行きません。
　このような、挑発的な行為は問題をより一層深刻にするのみで何ら問題の解決にはなりません。朝鮮半島でまた再び戦火が起きるなどと想像するだけでも恐ろしいことです。断じて起こしてはなりません。速やかに六カ国協議に復帰し、対話と交渉による事態の解決をするべきです。

◆ アメリカは共和国との協議を再開し、自国の核廃棄を！
　停戦状態でしかない朝鮮戦争の直接の当事者であるアメリカは、制裁ではなく、六者協議の合意に則り、共和国との対話を進めるべきです。
更に、共和国の核実験を激しく非難するアメリカは、97年以降だけで未臨界核実験を23回も繰り返し、イスラエルの核保有やパキスタン・インドの核開発をＮＰＴ（核不拡散）条約非加盟のまま核開発協力協定を結び容認しています。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も拒否し続けています。共和国やイラン等の核保有を非難しながら、自国に利益になる国は容認するというダブルスタンダードが是正されなければ、共和国を非難する資格はありません。

◆日本政府は、一方的な制裁措置ではなく、日朝ピョンヤン宣言を履行し、対話と交渉で解決を！
　安倍総理は、「拉致問題の解決なくして国交正常化はなし」として対話の窓口を塞いでいます。更に、「共和国の脅威」をテコに迎撃ミサイルＰＡＣ３の配備などＭＤ（ミサイル防衛）の推進、イージス艦・原子力空母の常駐配備など日米軍事同盟強化を進めています。一方的な制裁ではなく、国交正常化交渉を速やかに再開し、対話と交渉による平和的な解決を目指すべきです。

◆イラクからの航空自衛隊の即時撤退を！
　イラクからの陸上自衛隊撤退後も、小牧基地からクウェートに派兵されている航空自衛隊は、イラク国内への輸送活動を担っています。その活動は、危険なバグダッド空港や北部アルビル空港に活動地域を拡大し、米軍など多国籍軍と国連の物資・人員を輸送する後方支援（兵站活動）を行っています。
　イラクでは、開戦からすでに五万人あまりの人たちが殺されています。米英のイラク攻撃の違法性、不当性は国際社会ですでに明らかになっています。自衛隊は、侵略行為に加担せず、即時撤退すべきです。

◆テロ特措法の再々延長の中止を！
　政府は、海上自衛隊がインド洋などで行っている、米艦船などに給油や給水活動を継続するために、１１月１日に期限が切れる、テロ対策特別措置法の１年延長を閣議決定し、改正案をこの臨時国会で成立させようとしています。アメリカの９．１１同時多発テロの報復として始まったアフガニスタン攻撃は、５年たった今も戦闘が続いています。日本はすでに２００億円もの巨額の費用をかけてアメリカの戦争を支えています。テロ特措法の再々延長を中止し、インド洋から自衛隊艦船をすぐに撤退させるべきです。

◆日米軍事同盟強化＝戦争ができる国家のための派兵の拡大
小泉政権の５年間で、憲法９条が定める平和主義に反し、インド洋、戦地イラクへと自衛隊の派兵は拡大しています。安倍政権は、５年以内の憲法改正を明言して登場しました。更にいっそう米軍と共に戦争ができる体制を作るために、「日米軍事再編」や、「国益のため」としていつでもどこにでも自衛隊が出せる派兵恒久法制定をもくろんでいます。

◆全ての自衛隊の、即時撤退の声を！
アメリカは、「対テロ戦争」と称して、アフガニスタン・イラク・レバノン・パレスチナでの殺戮を実践・加担しています。私たちは、自衛隊の海外派兵が常態化し、この先も自衛隊がアメリカの起こす戦争に組み込まれ、殺す側に立つことを黙ってみているわけには行きません。アメリカはイラク・アフガニスタンから撤退を！航空自衛隊もクウェートから即時撤退を！

有事法制反対ピースアクション